雪風

政治や経済に関するニュース等について、 私見を書き綴っています

難民に関するグローバルコンパクト

川口 マーン 惠美氏の「米国を目指す「移民キャラバン」は、ドイツに来た難民と瓜二つの謎」の記事の中で「難民に関するグローバルコンパクト」が気になったので、その部分を要約します。

参照記事:米国を目指す「移民キャラバン」は、ドイツに来た難民と瓜二つの謎(川口 マーン 惠美) | 現代ビジネス | 講談社(2/3)

  1. 「難民に関するグローバルコンパクト」とは、難民、および移民を援助する申し合わせで、国連で12月に採択が見込まれている。
  2. 目的は主に4つ。①難民受入国の負担軽減、そのために、現在多く難民が発生している中東・アフリカの戦乱周辺国への援助の増大、②第3国定住などへのアクセスを拡大、③難民の自立支援、④難民の自主帰還を促進、要するに難民・移民の権利拡大
  3. 自国で人間らしい生活を送れない人、全員が移民として認められる
  4. グローバルコンパクトに署名した国は、移民を受け入れなければならない。その移民には、移住先の国の国民と同等の権利を与えなければならない。法的拘束力がないが、受け入れを拒否することは難しくなるだろう。
  5. この内容に危惧を覚え、同コンパクトを採択しないと宣言する国が出た。アメリカ、オーストラリア、ハンガリー、スイスなど。
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「こうのとり」から分離した試料カプセルの回収に成功 

 国際宇宙ステーション(ISS)の実験で作成した試料を収納し、物資補給機「こうのとり」7号機から分離したカプセルを回収することに成功したと11日、宇宙航空研究開発機構JAXA)が発表した。
             (略)
引用元:宇宙実験の試料カプセル回収成功 日本初の独自帰還 - 産経ニュース

 関連記事:こうのとり7号、ISS国際宇宙ステーションと結合完了 - 雪風

 

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ナバロ補佐官「ウォール街は、米中合意あおるな」 米金融機関を批判

【ワシントン=中村亮】ナバロ米大統領補佐官は9日、ワシントンで講演し、米中貿易戦争が収束に向かうとの観測を材料に株価が上昇することを念頭にウォール街(の金融機関)は米中合意をあおるな」と批判した。トランプ大統領の貿易交渉での立場を弱めていると指摘し、米金融機関幹部を「無給で働く外国の工作員だ」とも非難した。
             (略)
引用元:ナバロ補佐官「米中合意あおるな」 米金融機関を批判 :日本経済新聞

 

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元朝日新聞記者、植村隆氏の請求棄却 札幌地裁

元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社3社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は9日、植村氏の請求を棄却した。
            (略)
引用元:元朝日新聞記者、植村隆氏の請求棄却 札幌地裁 - 産経ニュース

 関連記事:朝日新聞の吉田清治の慰安婦強制連行訂正の英語記事が検索されないようになっていた - 雪風

 

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島根県知事、竹島問題単独提訴を要望

島根県の溝口善兵衛知事は8日、宮腰光寛領土問題担当相と東京都内で会い、同県・竹島の領有権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴などを求める要望書を手渡した。
            (略)
引用元:竹島問題、単独提訴を=島根知事:時事ドットコム

 

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マレーシアの港湾開発の「一帯一路」事業中断? 

シンガポール=吉村英輝】中国がマレーシアで進める港湾開発事業「マラッカ・ゲートウエー」の建設作業が中断していることが、9日までに分かった財政再建のためマハティール政権が中止表明した中国案件に、同事業は含まれていない。だが、中国側は業者らへの支払いを停止し、現政権の出方をうかがう姿勢だ。
              (略)
引用元:「一帯一路」事業また中断 マレーシアの港湾開発で(1/2ページ) - 産経ニュース

 関連記事:ミャンマー 一帯一路事業計画修正で中国と合意 - 雪風

 

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ミャンマー 一帯一路事業計画修正で中国と合意

ミャンマー 計画修正、一帯一路事業 中国と合意」
バンコク西脇真一】ミャンマー政府と中国の国有企業「中国中信集団」(CITIC)などが8日、西部ラカイン州チャウピューの深海港開発に関し、当初計画からミャンマー側に譲歩した内容に見直す基本合意書に署名した。
             (略)
「一帯一路」の重要拠点での見直し決定は、他の国で展開されている事業にも影響する可能性がある
引用元:ミャンマー:計画修正、一帯一路事業 中国と合意 - 毎日新聞

 

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関連記事:スリランカ大統領、首相を解任 前大統領を後継に指名 対中接近加速? - 雪風

 

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外国人新資格「特定技能」、保険料滞納で更新不許可を検討 法相

政府が深刻な人手不足を背景とした外国人労働者受け入れ拡大のため来春新設を目指す新在留資格「特定技能」の社会保険加入に関し、山下貴司法相は9日の衆院法務委員会での所信表明で「悪質な保険料滞納者の在留を認めないことを検討している」と述べ、在留更新の不許可理由に含めるよう、検討を始めたことを明らかにした。
              (略)
法務省によると、ほかの在留資格にも拡大するかどうかは今後議論する。
              (略)
引用元:外国人新資格「特定技能」、保険料滞納で更新不許可を検討 法相 - 産経ニュース

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米下院に韓国系女性議員が初めて誕生 「韓国系米国人コミュニティに感謝する」

6日(現地時間)、開かれた米国の中間選挙で最初の韓国系米国人女性の連邦下院議員が誕生した。
               (略)
韓国系移民者としてトランプ大統領の「反移民政策」を批判してきたヤング・キム氏は「韓国系米国人コミュニティに感謝する」として「韓米関係や慰安婦問題、自由貿易協定、北朝鮮の人権などにも関心を傾けたい」と感想を明らかにした。
               (略)
引用元:韓国系女性、初めて米国下院に…「慰安婦・北朝鮮の人権に関心」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

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仏大統領、「真のEU軍」の必要性強調

【11月6日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は5日、第1次世界大戦(World War I)の終結から間もなく100年を迎えるのに合わせて地元ラジオ局のインタビューに応じ、ロシアに加えて米国からも欧州を防衛していくためには「真の欧州軍」が必要だと強調した。
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引用元:仏大統領、「真のEU軍」の必要性強調 米ロからの自衛訴え 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 

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陸自対馬警備隊に首相から特別賞状 国境の島警備で功績

陸上自衛隊対馬警備隊(隊長・大倉正義1佐)はこのほど、「長年にわたる国境の島の防衛警備に功績があった」として安倍晋三首相から特別賞状を受けた
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10月14日に陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区)であった自衛隊記念日の観閲式で、安倍首相が大倉隊長に賞状と盾を手渡した。
陸上自衛隊対馬警備隊は11月5日、対馬市役所(長崎県対馬市)を訪ね受賞を報告。
                 (略)
引用元:陸自対馬警備隊に首相から特別賞状 国境の島警備で功績 - 長崎新聞 | This kiji is

 

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移民の受入制限を訴えると極右・移民排斥者

「移民の制限を訴えたら「極右」なのか? 欧州で台頭「自国ファースト」最前線」の要約

参照記事:移民の制限を訴えたら「極右」なのか? 欧州で台頭「自国ファースト」最前線(PHP Online 衆知(Voice)) - Yahoo!ニュース

  1. 9月に行われたスウェーデン総選挙で、反移民で極右とされるスウェーデン民主党が躍進した
  2. スウェーデンは、移民に寛容だったといわれ、共存のお手本となってきた。しかし、移民政策を嘆く国民も多く、自国文化の崩壊・治安の悪化に加え、移民保護制度によって財政破綻の危機にも陥ったといわれている。
  3. 隣国ノルウェーは、移民政策を批判していた。昨年9月の国政選挙の結果、ポピュリズム政党・進歩党が他党とともに連立政権を担っている。
  4. イスラム圏からの移民に対し、EU市民はアレルギー反応を示しているのが現状
  5. 英王立国際問題研究所が公表した調査では、「イスラム圏から、これ以上の移民受け入れを停止すべきか」との質問に対し、調査対象者1万人のうち、55%が同意。調査対象国は、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ベルギー、イタリア、ギリシャオーストリアハンガリーポーランド
  6. 2015年の大量難民入国に危機感を抱き、国境を封鎖したハンガリーでは、今年4月の議会選挙で反移民の右派政党が圧勝
  7. チェコ共和国では、日系人が党首で、ポピュリズム政党と揶揄される「自由と直接民主主義」(SPD)が、2017年10月の下院選挙で、第3党に躍進した。
  8. 日系人党首は、「自国民がまともな生活を送れなくなっても、移民を受け入れるべきなのか?移民の無制限受入を拒めば、移民排斥者・差別主義者と呼ばれるが、そんなことはない。日系人であっても、チェコ人は私に票を入れるのがその証拠。右も左も関係ない」と言った
  9. 移民制限を訴えるとEUでは極右・移民排斥者と見なされるのが実情
  10. 反移民政策を謳う国々や指導者の声は、納得できる部分もあるが、賛同できない部分もある。難民や移民を「保護しない」ということは、各国が行使できる権利ではない。


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米TV、フェイスブック、トランプ氏の選挙広告放映停止 差別的との理由

【ニューヨーク時事】米NBCテレビとFOXニュース、フェイスブック(FB)は、米国人を殺害する不法移民を民主党が招き入れていると主張するトランプ大統領の陣営が出資した中間選挙の動画広告について、放映を停止すると発表した。米メディアが5日伝えた。広告は差別的で憎悪をあおるなどの批判が出ており、CNNテレビは既に放映を拒否していた。
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引用元:トランプ氏の選挙広告放映停止=「差別」批判で米TVやFB:時事ドットコム

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中国テンセント、全ゲーム利用者の身元確認、若年層のゲーム時間制限

「テンセント、中国で若年層のゲーム時間制限・本人確認へ」の要約
参照記事:テンセント、中国で若年層のゲーム時間制限・本人確認へ - WSJ

  1. 中国のインターネットサービス大手、テンセントホールディングスは、中国で若年層のオンラインゲームの時間を厳しく制限する方針を明らかにした
  2. 12歳以下の子どもについてはプレー時間を1日1時間に制限し、午後9時から午前8時はプレーを禁止する
  3. 認証制度によって、プレーヤーの身元と年齢を公安データベースに照らして確認する
  4. 13〜18歳の場合、プレー時間は1日2時間に制限する。


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橋本氏、サンフランシスコ市と大阪市との姉妹都市提携解消の朝日新聞の社説に反発

大阪市長橋下徹氏(49)が5日、ツイッターを更新。「姉妹都市解消 原点に立ち返り再考を」との社説を掲載した朝日新聞に「朝日こそ原点に戻れ!」とかみついた。
社説は大阪市の吉村洋文市長(43)が慰安婦像問題を理由に米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表したことに異議を唱え「吉村市長は耳を傾けてほしい」と再考を促す内容となっている。
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引用元:橋下徹氏 慰安婦像問題でサンフランシスコ市と姉妹都市解消の大阪市に再考を訴えた朝日新聞にかみつく「朝日こそ原点に戻れ!」

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