中国公船４隻が尖閣諸島領海侵入....４月５日以来、今年１１回目
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で８日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約２時間航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今月５日以来で、今年１１回目。
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引用元：中国公船４隻が領海侵入＝沖縄・尖閣沖：時事ドットコム
関連記事：４月５日、中国公船が尖閣諸島の領海に侵入 - 雪風
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ＮＨＫから国民を守る党の県議会議員選挙の立候補者、被選挙権がないことを知りながら選挙活動 ⇒ ２９９２票無効
「兵庫の候補2992得票が無効に 県議選で居住要件を満たさず」
兵庫県選挙管理委員会は7日、県議選伊丹市選挙区に立候補した諸派新人の原博義さん（47）の名前が記された全2992票を無効にすると発表した。県内の同一自治体に3カ月以上住むことを定めた、公職選挙法の被選挙権の要件を満たさないと判断した。先月29日の告示後に伊丹市選管が居住期間を確認したが、県選管は「選挙妨害になる恐れがある」として7日の投開票まで公表していなかった。原さんは得票ゼロで落選した。
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県選管は「選挙期間中に被選挙権がないことを周知すると、選挙妨害に当たり違法と判断した福岡高裁判決（1951年）を踏まえ、対応を決めた」と説明している。
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引用元：兵庫の候補2992得票が無効に 県議選で居住要件を満たさず - 毎日新聞
注）ＮＨＫから国民を守る党の原博義氏の話
- 事前に、選挙管理委員会から「同一市町村に３ヶ月の居住実績がなく、被選挙権がない」「立候補する権利を有しているが、当選する権利は有していない（当選可能な得票数を得ても当選できない）」と言われる。
- ＮＨＫから国民を守る党の実力では、県議選に当選の見込みがない。選挙活動を通じて、NHKから国民を守る党の活動を知ってもらうために立候補した。
- 告示１週間前には、得票数は数えられると説明されるが、告示日の前日、選挙管理委員会から、被選挙権を有していないので、どんなに得票を得ても「０」になると伝えられる。
- 支援者に相談した結果、得票「０」でも構わないから、選挙活動をすることにした。
参照：
関連記事：ＮＨＫから国民を守る党、「朝日新聞が嫌いな人は、うちの党とは合わない」 - 雪風
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英海軍艦艇、北朝鮮「瀬取り」を発見
日本に派遣されているイギリス海軍の艦艇が、東シナ海の海上で船の積み荷を移し替えるいわゆる「瀬取り」をしていた北朝鮮の船を発見しました。イギリス国防省によりますと、2日に日本に派遣され東シナ海で活動していたイギリス海軍の艦艇が「瀬取り」を行っていた北朝鮮の船を発見しました。
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引用元：北朝鮮「瀬取り」を発見 日本に派遣の英海軍艦艇
注１）防衛省のプレスリリースより、２日とは３月２日のことと思われる。
注２）防衛省のプレスリリースより、英海軍は、２０１８年５月にも瀬替えを発見している。「瀬取りを発見するのはこれが初めて」とは、１月の日英首脳会談の合意に基づいて派遣された軍艦として初めてという意味と思われる。
関連記事：
中国、天安門「記念酒」で実刑
中国四川省成都市の裁判所は１～４日、１９８９年の天安門事件の「記念酒」をつくったなどとして公共秩序騒乱罪に問われた民主活動家４人の公判をそれぞれ開き、うち１人に懲役３年半の実刑判決を言い渡した。他の３人は執行猶予付きの有罪判決だった。中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」や支援関係者が明らかにした。
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引用元：天安門事件の「記念酒」で実刑 中国、活動家に - 産経ニュース
関連記事：中国の人権派弁護士に懲役4年6カ月.......７０９事件 - 雪風
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４月５日、中国公船が尖閣諸島の領海に侵入
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で4月5日、中国船4隻が日本の領海に侵入した。
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引用元：＜尖閣情勢＞4月5日、中国海警4隻が日本の領海に侵入 - FNN.jpプライムオンライン
関連記事：
フィリピンが中国に抗議、南シナ海の島周辺に中国船数百隻 - 雪風
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「徴用工」の写真、被写体は「徴用工ではない」
いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。
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引用元：【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」 - 産経ニュース
3月20日付の産経新聞朝刊が、興味深い記事を一面で掲載した。韓国の小学6年生が使う国定教科書には「強制労働に動員されたわが民族」との説明が付いた写真が掲載されている。やせ細った男性10人が上半身裸で立っている様子を写していて、一見して悲惨な状況に置かれていた事が分かる写真だ。だが産経新聞によると、この写真は韓国とは全く無関係で、1926年に旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載されたのものだという。
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引用元：誤った「徴用工」写真が世界に拡散…韓国イメージ戦略への対抗策 - FNN.jpプライムオンライン
関連記事：安倍首相、資産差し押さえに対抗措置検討指示 旧朝鮮半島出身労働者問題で - 雪風
ロシア、北方領土で射撃訓練を通告 日本抗議
ロシア政府が、不法占拠する北方領土の国後（くなしり）島周辺海域で４日から１２日までの間の計７日間、射撃訓練を実施すると日本政府に通告していたことが３日、分かった。日本側は北方領土の軍事力強化につながるとして外交ルートで抗議した。ロシア側は３月にも国後・択捉（えとろふ）の両島で訓練を実施。昨秋以降、軍事演習を活発化させている。
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引用元：ロシアが北方領土で射撃訓練通告 日本側は抗議 - 産経ニュース
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ＮＨＫから国民を守る党、「朝日新聞が嫌いな人は、うちの党とは合わない」
NHKから国民を守る党の立花氏は、４月４日に公開したインターネット動画内で、「ＮＨＫから国民を守る党は、朝日新聞には非常にお世話になっている、仲良くさせて頂いている。３年前に、ＮＨＫから国民を守る党の記事を大きく取り上げてもらった。朝日新聞はＮＨＫから嫌いであるということがよくわかる」と述べました。その上で、「朝日新聞が嫌いな人は、残念ながら、うちの党とは合わない」と述べました。（動画内１：００～）
また、立花氏は、「我々は、選挙で勝つということを一番の目標にしていない。ＮＨＫの被害者を守るために選挙に出ている。ＮＨＫの不払い方法を知ってもらう。これが一番の目的。当選したら、ラッキー」とも話しました。（動画内２８：００～）
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Ｂ５２爆撃機２機が東シナ海上空で空自などと共同訓練......中国牽制か
【ワシントン＝黒瀬悦成】米太平洋空軍は４日、米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が３日、グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、東シナ海上空で航空自衛隊の複数の戦闘機や米軍嘉手納基地所属の複数のＦ１５戦闘機と共同訓練を行ったと発表した。
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引用元：Ｂ５２爆撃機２機が東シナ海上空で空自などと共同訓練 - 産経ニュース
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元自衛隊幹部、「朝鮮統一国家による対馬占拠」の可能性について語る
４月２日放送のDHC虎ノ門ニュースで、航空自衛隊の元空将の織田邦男氏が、危機を煽るのではなく、最悪のケースを想定することが重要と前置きした上で、近い将来起こりうる戦争や紛争として、朝鮮統一国家が対馬を占拠する可能性について説明しました。
統一朝鮮が対馬を占拠する可能性の根拠
北朝鮮は、過去３０年間、核開発に軍事費を集中投入したため、通常兵器を揃えることができなかった。そのため、北朝鮮が韓国へ侵攻する軍事力はなく、第二次朝鮮戦争の可能性はなくなった。韓国は反日国家であるため、韓国軍は、軍事力を日本に向けるようになった。２００５年に織田氏は、韓国に招かれた。その際に、南部戦闘司令部を視察。司令部は南の方角を向いて建てられていた。
在韓米軍は、北朝鮮から韓国を守るために駐留している。北朝鮮からの侵攻の可能性がなくなったことで、遅かれ早かれ在韓米軍は、韓国から撤退するだろう。
北朝鮮が核を持ったまま、朝鮮が統一をしたら、反日国家なので、必ず日本に牙を剥く。韓国国内では、対馬は韓国の領土と主張する声が多く、韓国軍が、対馬へ侵攻する可能性は十分にある。対馬へ侵攻することは、国連憲章に違反し、侵略戦争になるが、韓国は常識が通用しない国であり、反日無罪な国家。日本は、それを深刻に受け止める必要がある。今から、日本は、侵攻に備える必要がある。
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中国人がトランプ大統領の別荘に不法侵入の容疑で逮捕・起訴 パスポート２通所持
（ＣＮＮ） 米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」に中国のパスポートを持った女が侵入したとして、米フロリダ州南部地区連邦検察に訴追された。検察は２日、この女が中国のパスポート２通を持っていたことを明らかにした。
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引用元：CNN.co.jp : トランプ大統領の別荘に不法侵入、女を起訴 中国旅券２通所持
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フィリピンが中国に抗議、南シナ海の島周辺に中国船数百隻
香港（ＣＮＮ） フィリピン政府は、南シナ海にある同国が実効支配する島の付近を中国船数百隻が航行しているとして、中国に対し外交ルートで抗議を行った。フィリピン軍の広報担当者が１日に明らかにした。
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引用元：CNN.co.jp : フィリピンが中国に抗議、南シナ海の島周辺に中国船数百隻
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元自衛隊幹部、「沖縄独立」のシミュレーションについて語る
４月２日放送のDHC虎ノ門ニュースで、航空自衛隊の元空将の織田邦男氏が、危機を煽るのではなく、最悪のケースを想定することが重要と前置きした上で、「沖縄独立」のシミュレーションについて語りました。
織田氏は、２０１６年の米議会諮問機関で、中国が、地元の親中国勢力を煽って沖縄の独立運動を支援するだけでなく、中国工作員自身が運動に参加しているとの報告がなされているなどの事例を上げ、沖縄独立の扇動はすでに始まっていると述べました。そのうえで、沖縄独立のシミュレーションについて以下のように説明しました。
沖縄独立のシミュレーションその１
２０ＸＸ年
- 沖縄県が実施した県民投票で「琉球独立が勝利」。「臨時琉球独立政府」が誕生する
- 国連、中国がすぐさま承認。日本政府は反発するが、「県民投票民意の結果」「国際社会の後押し」に押され、「独立」を消極的ながら承認
沖縄独立のシミュレーションその２
- 「琉球独立」を日本政府が承認したことにより、米軍、自衛隊の駐留の根拠がなくなり、撤退を強いられる。
- 突如、テレビ、携帯が使えなくなり、ネットが遮断。国籍がわからない武装集団が現れ、反対派への武力弾圧を開始。
- 「琉球国の救世主現れる！反乱分子を制圧し、琉球国民を内外から防衛中」などのフェイクニュースが広まる
項目２番目と３番目は実際にクリミアで起こったこと。これをハイブリッド戦争と呼ぶ。
沖縄独立のシミュレーションその３
- 日本政府は、（自衛隊の）治安出動を検討するが、国民に銃を向けることはあり得ないため、出動は命じられない。
- 臨時琉球独立政府は、「同盟国琉球の防衛のため」と駐留を依頼。堂々と人民解放軍が派遣される。
- 中国は、大量の移民を沖縄へ送り、民族同化政策を実施。言論が弾圧され、沖縄はチベット、ウイグル化する
実際、これは起こりうるし、謀略戦争は始まっていると見るべき。アメリカ議会でも問題視されているにもかかわらず、日本人は能天気で、国会で議論すらしない。沖縄を独立させたら、沖縄県民を奈落の底に落とすようなもの。絶対、幸せにならない。
沖縄独立の謀略から県民（日本人すべて）を守るために
- 県民（すべての日本人）に中国による沖縄謀略戦の実態を知らしめる
- ネットで積極的に情報発信、第三の新聞を広める
- 自衛隊の多次元防衛力の強化
- 陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波領域の整備強化
中国の最終的なターゲットは沖縄。沖縄によって、台湾が守られている側面が有り、沖縄を占領されれば、台湾は簡単に陥落する。沖縄は言論封鎖地区。ネット環境があるが、既存沖縄２紙以外の第３の新聞が必要。ハイブリッド戦争に備えるために防衛力の強化が重要。
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「沖縄独立論」の報道に熱心な琉球新報
「沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体」（２０１５年４月の記事）の要約
沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体より
- 現在の沖縄独立論は、県民の民族的願望などとは全く関係ない。圧倒的多数の住民の思いとはかけ離れている。将来的にも独立論が県民に浸透することは有り得ない。
- 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層（マスコミ・政治家など）に独立論は一定程度、浸透している。特に「琉球新報」は、独立論報道に熱心
- 居酒屋で酔っ払いが口角泡を飛ばす「居酒屋独立論」と揶揄されてきた独立論だが、現状は明らかにそのレベルを超えつつある。独立論を批判する側もしっかりした理論武装が求められる。
- 独立論と中国が水面下で結託していると断言できないが、沖縄の政治家の言動や県紙の報道に、中国はほくそ笑んでいるはず
- 独立論が結局は米軍普天間飛行場の県内移設反対論に収まっていく。独立とは「米軍基地を撤去させる」という特定の政治的目的を達成するスローガンでしかない。
- 警戒すべきは、例えば尖閣をめぐって日中の軍事的衝突が勃発し、県内が大混乱に陥ったときに、一部の勢力が「民意」と称して一方的に独立を宣言し、中国につけ込まれるような事態。マスコミや一部の政治家にはびこる現在の独立論は、一歩間違えばそうした事態の素地を作ることになりかねない。
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