雪風

政治や経済に関するニュース等について、 私見を書き綴っています

中国 スパイをオーストラリアの国会議員にすることを企図?

【11月25日 AFP】中国系オーストラリア人の高級車ディーラーを政治工作員にして連邦議会に送り込もうとしたとされる中国の試みについて、オーストラリア当局が捜査を進めている。情報機関のオーストラリア保安情報機構(ASIO)が24日夜、明らかにした。
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引用元:中国情報機関、豪の国政選で候補者擁立図る?…打診受け、通報した男性は死亡 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

 
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中国 50代の日本人男性拘束

【北京=西見由章】中国湖南省長沙市で今年7月、50代の日本人男性が中国の国内法に違反したとして拘束されたことが27日、分かった。
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日本政府は男性に領事面会や家族への連絡などの支援を行っているとしているが、拘束容疑などは明らかにしていない
            (略)
引用元:中国また日本人拘束 50代の男性、湖南省で 国家安全当局か - 産経ニュース


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米トランプ大統領 香港人権法案に署名 中国は反発

[香港 28日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。中国政府は28日、「断固とした報復措置」を取ると表明し、香港に干渉しようとする試みは失敗すると警告した。
              (略)
引用元:中国が報復を警告、トランプ大統領 香港人権法案に署名 - ロイター


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北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 

1.本日16時58分頃、北朝鮮の東岸より、2発の弾道ミサイルが東方向に向けて発射された模様です。発射された弾道ミサイルは、それぞれ、高度は約100kmで、約380km飛翔し、日本海上に落下したものと推定されます。なお、我が国の排他的経済水域EEZ)外に落下したものと推定されます。
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引用元:防衛省・自衛隊:北朝鮮によるミサイル等関連情報(続報)

注)11月28日 防衛省プレスリリース 

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中国で拘束された伊藤忠社員に懲役3年

【北京=共同】中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)が先月15日、国家の安全に危害を与えた罪で大手商社、伊藤忠商事の40代の日本人男性社員に対し、懲役3年と15万元(約230万円)没収の実刑判決を言い渡していたことが26日分かった。日中関係筋が明らかにした。どのような行動が問題視されたのか詳細は不明。
             (略)
引用元:伊藤忠社員に懲役3年 中国で判決「国家の安全に危害」 :日本経済新聞


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米農産大手の機密窃盗 中国人の元研究職員を起訴

国司法省は11月21日、米農業大手モンサント(現バイエル)の中国人元社員1人を、商業機密窃盗容疑など8つの罪で訴追したと発表した。
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米司法省のジョン・デマーズ国家安全保障担当補佐官は、中国共産党政府が、海外高度人材雇用プログラム「千人計画」を使い、米企業の従業員をリクルートして、元勤務先の知的財産権を盗むように指示していると指摘する。
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引用元:農産大手モンサントの機密窃盗、中国人の元研究職員を起訴 千人計画のメンバー

※千人計画:
人工知能や航空宇宙などのハイテク分野でのハイレベルなキャリアを持つ研究者を、国籍を問わずにリクルートするというもの。他国からの「技術流出」を推進する計画と目されている

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豪の元保安機関トップ 中国の豪政治「乗っ取り」企図を警告....日本も他人事ではない

【11月22日 AFP】中国が水面下で狡猾(こうかつ)に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構(ASIO)の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
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「(中国の)スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない
             (略)
引用元:中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 
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「赤旗」庁舎内購読自粛を通達 東京・町田市、管理規則に抵触

東京都町田市が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙を庁舎内で購入することを自粛するよう求める通達を今月、全職員に出していたことが21日、分かった。同市は平成26年度以降、3回にわたって同様の通達を出したが、同市の共産市議が最近でも市職員に庁舎内で赤旗を配布したり、購読料を集金したりしていた事実が判明し、こうした行為が庁舎管理規則などに抵触する可能性があると判断した。
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引用元:「赤旗」庁舎内購読自粛を通達 東京・町田市、管理規則に抵触 - 産経ニュース


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中国共産党スパイ 豪に亡命希望 スパイ情報提供か

【ブカ(パプアニューギニア)共同】香港や台湾で中国のスパイ活動に従事した男性が、中国による他国への政治干渉に関する詳細な情報をオーストラリアの情報機関に提供し同国への亡命を希望していると、オーストラリアの複数のメディアが23日報じた。
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引用元:元中国スパイ、亡命希望 豪機関に詳細情報提供か (写真=AP) :日本経済新聞

 
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「韓国との関係改善急ぐ必要ない」69% 世論調査

日本経済新聞社世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきか聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は21%だった。いずれも、同じ質問をした10月の調査から横ばいだった。
           (略)
引用元:「韓国に譲歩する必要ない」69% 日経世論調査 :日本経済新聞

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香港区議選、民主派85%の議席獲得 投票率71%

【香港時事】香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)選挙は25日、開票作業が進み、民主派は452議席中、85%に達する388議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。香港メディアが伝えた。改選前に議席の約7割を占めていた親中派は大敗し、両派の立場は完全に逆転した。1997年の中国への返還後、民主派が過半数を取ったのは初めて投票率は前回(2015年)の47%をはるかに上回る71%。中国返還後に実施された立法会(議会)選、区議選のいずれの記録も更新し、過去最高となった。
              (略)
引用元:香港区議選、民主派が歴史的勝利 85%獲得、親中派は大敗―返還後の過半数は初:時事ドットコム


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ニュージランド 安全保障関連の外国投資規制強化へ

台北=田中靖人】ニュージーランド政府は19日、安全保障分野などへの外国企業の投資審査を強化する方針を発表した。ニュージーランド・ヘラルド紙によると、海外投資法を改正し、空港や港湾、電力や水道に関する企業のほか、軍需産業や軍事関連技術を開発する会社、メディアなど「国益」に関連する企業への外国からの投資について、政府に審査権と拒否権を付与。
              (略)
引用元:NZ、安全保障関連の外国投資規制強化へ 中国念頭 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト


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韓国 GSOMIA破棄停止を発表 日韓が輸出管理政策対話の開始

【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府は22日、韓国政府が8月に行った日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとの通告の効力を停止すると発表した。23日午前0時が期限だった協定の失効は回避されることになった。日韓両政府は、日本が7月に始めた輸出管理厳格化に関する協議を始めることで合意したが、韓国は輸出措置の撤回を協定維持の条件として主張している。
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引用元:韓国が土壇場でGSOMIA失効を回避 破棄停止を発表 日韓が輸出管理の協議開始 - 産経ニュース

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「改正外為法」成立 日本企業への外資出資規制強化 安全保障対策

武器製造や原子力など、安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が22日の参院本会議で可決、成立した。
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引用元:改正外為法が成立 安保対策で外資規制強化 参院本会議 - 産経ニュース

 
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米海軍 2日続けて「航行の自由」作戦 南シナ海

【ワシントン=黒瀬悦成】米第7艦隊のモムセン報道官は21日、米海軍の艦船が20、21日の両日、中国が実効支配する南シナ海の人工島の付近を通過する「航行の自由」作戦を行ったと発表した。
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引用元:米海軍が南シナ海で連日「航行の自由」作戦 中国に対抗 - 産経ニュース


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