政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示し…

【台北=伊原健作】台湾の蔡英文総統が10日に記者会見し、米中貿易戦争で台湾企業が中国から地元に生産拠点を戻す流れが強まり、今年受け付けた台湾への投資案の累計金額が2500億台湾ドル（約8800億円）を超えたと明らかにした。 （略）引用元：台湾企業、地…