雪風

政治や経済に関するニュース等について、 私見を書き綴っています

水道民営化(水道法改正法)って何?

 水道を民営化すると水道料金が跳ね上がり、お金がない人は水が飲めなくなるといったことがネット上でみられたので、「水道法改正に向けて」という資料を読んで、勉強してみました。
 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf

 一言で言うと、水道事業の経営はこれまでどおり市町村であり、水道事業の運営を民間企業に委託することを可能にするようです。JRやNTTのような民営化とは異なるようです。ビルのオーナーさんが、ビルの管理を業者さんに委託するイメージでしょうか。水道料金は、市町村が事前に上限価格を定めるので、委託された民間企業が上限価格を超えた水道料金にすることはできないようです。

 行政と民間企業との関係

  • 市町村が、水道事業の運営を民間企業に委託しようとする時は、厚労省大臣の許可が必要
  • 市町村は、水道事業の運営を行う民間企業に対し、運営権の停止・取消しが可能
  • 市町村は、水道事業の運営を行う民間企業に対し、適正な運営がなされているかを監視
  • 国・都道府県は、水道事業の運営を行う民間企業に対し、運営権の取消しを要求することができる。

民間企業が出来る範囲

  • 水道事業の開始・休廃止・水道施設の更新 ・・・ 不可
  • 利用者との給水契約の締結        ・・・ 不可
  • 水道施設の建設・改修          ・・・ 不可
  • 大規模災害時の応急給水         ・・・ 可
  • 大規模災害時の施設の復旧        ・・・ 可
  • 水道料金の徴収             ・・・ 可
  • 市町村が定めた範囲内での料金設定    ・・・ 可
  • 水道施設の運転、保守点検、修理     ・・・ 可
  • 水質検査、水質管理           ・・・ 可


水道法を改正する理由
 水道施設の老朽化、人口減少による水道事業収入の減少により、水道施設の維持・水道事業の運営が困難になり、それらの解消を目的としているようです。

(「水道法改正に向けて」の18~25ページを参考にしました)

 

勉強不足で、間違えている箇所があるかもしません。間違えていたら、すみません。

 

所見
 人口減少により水道事業収入の減少が避けられないので、運営を民間にまかせても、水道料金の値上げは避けられないように思えます。民間に任せた場合、水道料金の値上げがどの程度抑えられるかが重要かと思います。
 水道料金の上限が市町村で定められることから水道料金がべらぼうに高くなり、水道が使えなくなる可能性は低いと思います。また、外国資本に水道を押さえられるのではないかという懸念もあるようですが、市町村が運営権を取り消せるので心配ないと思います。ただし、外国人参政権が認められ、市町村議会が外国人の意向に沿った議員ばかりになってしまうと、水道事業が外国の意向によって運営されてしまうかもしれません。