トランプ大統領、グーグル・FB・アマゾンに対し、「独禁法違反」の可能性

トランプ米大統領はアルファベット傘下のグーグルなど、テクノロジー企業がリベラルな観点を優先させているとの批判を強め、「反トラスト法違反の状況」 にあるかもしれないと指摘した。ただ、これらの企業を分割すべきかについては公式コメントできないと繰り返した。
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グーグルによって「保守派が非常に不当に扱われた」とのトランプ大統領の批判はこれで３日連続。28日にグーグルのニュース検索機能が保守よりもリベラル思想を重視していると証拠を示すことなく指摘し、「これは極めて重大な事態であり、是正されるだろう」とツイート。
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引用元：米大統領：グーグルやＦＢ、アマゾンに「独禁法違反」の可能性 - Bloomberg

 反トラスト法：カルテル、トラスト (企業形態)、コンツェルンの独占活動を規制する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）

 所見
　トランプ大統領は、アメリカ大手IT企業が、リベラルな観点を優先させている、保守派を非常に不当に扱っている、と述べており、偏向報道的な事を問題視していると思われます。偏向報道的なことを独占禁止法で処罰するのは難しいかもしれません。日本の放送法４条のような政治的公平を定めた法があれば可能かと思います。
　実際に、アメリカにおいて、IT企業が、保守よりもリベラル思想を重視しているかどうかはわかりません。日本においては、ユーチューブの保守系動画が、利用規約に反しているという理由で削除されるケースが多々あります。ユーチューブは、グーグルの傘下です。アメリカでも似たような事例があるのかもしれません。ネットにおいても、ニュースは主要メディアを参照することが多いため、検索結果がリベラルに傾くことも考えられます。「ジャーナリストは、左翼、フェミニスト、リベラルの比率が高い」という研究報告があり、アメリカの主要メディアがリベラルに偏っている可能性はあります。