記者「新基地の負担を沖縄県民に強いるのでは?」 官房長官「新基地は作りません」
10月1日の内閣官房長官記者会見でのやりとり。
記者
「普天間基地の固定化をさけたいとのことですけれども、
(略)
将来に渡る新基地の負担を県民に強いるだけではないでしょうか?」
菅官房長官
「新基地は作りません。
(略)
辺野古への移設により、飛行経路が海上に移るなど、安全性が格段に向上し、騒音も
大幅に軽減されます。住宅防音が必要となる世帯は一万数千戸からゼロになります。
辺野古移設と合わせて、沖縄に在住するとされる約米軍2万8千人の3分の1にあた
る9000人の米軍がグアムを始め、海外に移転することも推進されます。いずれに
せよ、この問題の原点は、世界で一番危険と言われる普天間飛行場、まわりに住宅や
小学校や保育所、こうしたものがある中で危険除去と固定化をさける、そうした中
で、地元の当時の市長、そして、県知事がそうした中で判断されて、辺野古移設が
決定したという経緯があります。政府は、県から埋め立ての免許を申請し、承認され
た上で行われています。」
参照元:平成30年10月1日(月)午後 | 平成30年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ(6:30~)
所見
実は、恥ずかしながら、辺野古に基地を新設し、普天間基地が辺野古へ移るものと勘違いしていました。昨日、ネットの書き込みでこのことを知ったため、この記者会見を取り上げました。普天間基地の移設に伴って、辺野古に新基地を作るわけではなく、元々辺野古にあるキャンプシュワブ基地に、普天間基地の機能(滑走路等)を移設するもののようです。つまり、普天間基地の機能が辺野古のキャンプシュワブ基地へ移ることにより、普天間基地がなくなり、沖縄の基地が一つ減るということになります。こんなことも知らなかったのかと馬鹿にされそうですが、このことを知らない方は意外と多いのではないでしょうか?
菅官房長官が述べているように辺野古移設が実現すれば、市街地への航空機の墜落の危険性が減り、騒音問題もなくなり、さらに米軍の規模を縮小するようです。辺野古移設が進めば、負担が減る方向へ向かうと思うのですが、なかなか沖縄県民の理解は得られないようです。この件については、やはり「最低でも県外」と公約した鳩山元首相が大混乱の原因かと思います。