政権不満層の受け皿にもなっていない立憲民主党

読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回９月２１～２３日調査（５０％）から横ばいだった。不支持率は３９％（前回４１％）。
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引用元：内閣支持、横ばい５０％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

所見

沖縄県知事選挙では、政権与党が推薦する候補者が敗れて、政権に打撃という声も聞かれましたが、世論調査を見る限り、影響は無いようです。

特に目についたのは、野党の支持率の低さです。野党第一党の立憲民主党の支持率が５％しかありません。

とにかく、手当たり次第、政権を批判する姿勢のままでは、支持率が上昇するとは思えません。政権不支持率が４割近くあります。それにもかかわらず、支持率が１桁ということは、現政権の政策に不満を持っている有権者の受け皿にすらなっていないということになります。

少子化対策・社会保障費の増大等々、大きな問題が山積みのままです。これに対して、どういう政策を訴えているのか有権者はさっぱりわかりません。

また、文科省の裏口入学問題や関西生コンに絡んでいる議員がいるようですが、この点についても、明確な回答が必要かと思います。