トランプ米政権、中国と対決姿勢明確に

「トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言」の要旨

ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、対中国政策とする立場を明確に打ち出した
国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴えた
途上国を債務の罠に陥れるようなインフラ開発融資を批判
中国が中間選挙への介入をはじめとする米への内政干渉を強めていると指摘
東シナ海の尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調
中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきたが、それは間違いだった。これからは、全く新しいアプローチを取る

所見

米中対立は、アメリカの対中貿易赤字是正ための貿易摩擦が始まりでした。

最近では、南シナ海の航行の自由作戦など、中国を牽制する軍事行動が格段に増し、トランプ政権は、経済・軍事の両面で封じ込めを狙っているようです。

中国側は、強硬姿勢を貫いていますが、スウェーデンでの中国人観光客の件やイギリスでの中国人記者の暴行事件のような些細なことを外交問題化し、焦りが見えるような気がします。

また、国内の習近平体制の引き締めのためか、有名女優・ＩＣＰＯ総裁の拘束など、かなり強引な行動をしました。

米中貿易摩擦が始まった当初、ダメージを受けるのは、中国ではなくアメリカという論調がありましたが、そのような論調は、現在ではあまり見かけなくなりました。

トランプ政権の目的が、中国の封じ込めであると思いますが、安倍政権が中国との関係改善に前のめりなことが気になります。

今後、行われるアメリカ中間選挙の行方によって、アメリカの対中国政策が変わる可能性があるかと思いますので、注視していきたいです。

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