韓国徴用工裁判の原告４人は、募集に応じた人達 ＝ 安倍総理、衆議院予算委員会で

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11月1日の9時から行われた衆議院予算委員会に出席した安倍首相は岸田文雄議員の「日韓関係にマイナスを与える、どのようにマネージしていくのか？」と尋ねられると安倍首相が答弁で次のように発言した。
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続いて「政府としては“徴用工”という表現では無く、旧朝鮮半島出身者の問題と申し上げておりますが、国家総動員法上、国民徴用令には“募集”と“官斡旋”、“徴用”がございましたが、実際今般の裁判の原告4名はいずれも“募集”に応じたもの（応募）であることから“旧朝鮮半島出身者の問題”と言わせてもらってます」と今回の原告4人は求人の募集に自ら募集してきており、徴用いわゆる強制労働ではなかったという記録が残っている。
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引用元：安倍首相「原告4人はいずれも“徴用”ではなく“募集”に応じたもの。国際裁判も視野に」 | ニコニコニュース

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所見

１０月３０日の韓国最高裁での徴用工とされる人に、新日鉄住金に賠償金支払いの判決が出ました。

安倍総理の答弁によれば、徴用工された４人は、徴用されたのではなく、自らの意思で応募して新日鉄住金に勤めたことになります。

裁判を起こされた時から、過去の記録を元に、新日鉄住金・日本政府ともに原告のことを調べていたはずです。当然、裁判でも過去の記録を元に強制ではないと、新日鉄住金は訴えたと思いますが、韓国最高裁では無視されたのでしょう。

いずれにせよ、韓国にとって都合の悪い事実を突きつけ続けることは重要です。しかし、韓国側に常識や理屈は通じず、感情だけで行動する面が多いので、強硬な姿勢を取り続けることは重要かと思います。