徴用工裁判、背後に文政権の戦略
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判決の背後に文大統領をはじめ革新（左翼）勢力の思いと戦略があった、と考えても間違いではないだろう。この判決が日韓関係に衝撃を与えることを当初から予想していたはずで、大統領府、政府と司法部はその対応を練ったはずだ。そうでなければ、韓国の官僚は無能だ。
判決はどんな効果を狙ったのだろうか。それは①大統領の支持率アップ②日韓併合無効の確定③日朝正常化の遅延④日韓基本条約再交渉⑤大統領再選
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文在寅政権は、この判決が日本と北朝鮮の国交正常化交渉に大きな影響を与える、と期待している。日朝国交正常化交渉で、「徴用工への慰謝料請求」を北朝鮮に要求させる計算だ。そうなれば、日朝交渉は紛糾する。韓国は、日本が先に北朝鮮に進出するのを、望まない。また、日本が北朝鮮の要求を受け入れ「不法な植民地支配」と「慰謝料請求」を認めれば、日韓基本条約再交渉の糸口になる。
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引用元：日韓「友好幻想」の終焉 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
関連記事：河野外相、徴用工問題は「１００％韓国側の責任」 - 雪風
所見
韓国の司法が徴用工に対し、新日鉄住金に支払いを命じた裁判は、文政権によって誘導されたものというのは私も同意見です。
引用元の記事にある通り、地方の裁判所長が最高裁長官に抜擢されたことや、判決前に朴槿恵政権が意向を受けて裁判の延期させた者を逮捕したことなどが理由です。
参考記事：徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕 - 産経ニュース
この記事で興味深い内容は、今回の徴用工問題を起こすことにより、日朝正常化の遅延を狙うという部分です。
日朝交渉で徴用工の問題が取り上げられ、日朝交渉が紛糾する。仮に徴用工への賠償を日本が北朝鮮に対して認めれば、日韓基本条約の再交渉の糸口になる・・・
しかし、日朝交渉は徴用工問題があろうがなかろうが、紛糾するはずなので、ほとんど影響がないと思っています。
非核化し、拉致問題が解決した際、日本政府は北朝鮮政府に直接賠償金等を支払う方針ではないと思うからです。
自国民を裁判もなく、いとも簡単に殺す独裁者に大金を支払うのは危険です。その賠償金を元に軍拡し、日本の脅威になる可能性も十分あるからです。
賠償金は、経済協力という名で使用用途を限定し、支払うことになると思います。そして、徴用工に関する問題でも日本政府は、徴用工個人個人と直接交渉することになると思います。
さらに、韓国が合意や協定を簡単に反故にしたことから、日朝交渉で条約・協定が結ばれる場合は、アメリカ等の第三国を立会国とすることは大いに考えられます（日韓請求権協定の二の舞は避ける）。
北朝鮮に対して、賠償金を支払えば、日韓基本条約の再交渉の糸口になるかどうかは微妙かと思います。
日本としては、北朝鮮の非核化と拉致問題が解決すれば、韓国は用済みです。北朝鮮への賠償金を口実に日韓基本条約の再交渉を求めてきても、日本が積極的に応じる必要はありません。
日本が再交渉に応じても、韓国側が有利な条件を引き出せるとは限らないのです。さらなる謝罪と賠償金をよこせと言ってきても、日韓請求権協定で解決していると突っぱねれば良いわけですし、韓国側が納得しなければ、韓国側から日韓基本条約を破棄してもらっても構わないわけです。
現実をみれば、現在の韓国は、日・米・欧とも対北朝鮮制裁で歩調をずらし、THAAD問題以降、中国とも良好な関係とは言えません。
文政権の経済政策により、韓国経済は悪化を続けていると言われています。反日政策に謀略を巡らすあまり、自国の状況が見えず、文政権は自滅する可能性もあるかもしれません。
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