移民の受入制限を訴えると極右・移民排斥者

「移民の制限を訴えたら「極右」なのか？欧州で台頭「自国ファースト」最前線」の要約

参照記事：移民の制限を訴えたら「極右」なのか？欧州で台頭「自国ファースト」最前線（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース

９月に行われたスウェーデン総選挙で、反移民で極右とされるスウェーデン民主党が躍進した
スウェーデンは、移民に寛容だったといわれ、共存のお手本となってきた。しかし、移民政策を嘆く国民も多く、自国文化の崩壊・治安の悪化に加え、移民保護制度によって財政破綻の危機にも陥ったといわれている。
隣国ノルウェーは、移民政策を批判していた。昨年９月の国政選挙の結果、ポピュリズム政党・進歩党が他党とともに連立政権を担っている。
イスラム圏からの移民に対し、EU市民はアレルギー反応を示しているのが現状
英王立国際問題研究所が公表した調査では、「イスラム圏から、これ以上の移民受け入れを停止すべきか」との質問に対し、調査対象者1万人のうち、55％が同意。調査対象国は、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ベルギー、イタリア、ギリシャ、オーストリア、ハンガリー、ポーランド。
2015年の大量難民入国に危機感を抱き、国境を封鎖したハンガリーでは、今年4月の議会選挙で反移民の右派政党が圧勝
チェコ共和国では、日系人が党首で、ポピュリズム政党と揶揄される「自由と直接民主主義」（SPD）が、2017年10月の下院選挙で、第3党に躍進した。
日系人党首は、「自国民がまともな生活を送れなくなっても、移民を受け入れるべきなのか？移民の無制限受入を拒めば、移民排斥者・差別主義者と呼ばれるが、そんなことはない。日系人であっても、チェコ人は私に票を入れるのがその証拠。右も左も関係ない」と言った。
移民制限を訴えるとＥＵでは極右・移民排斥者と見なされるのが実情
反移民政策を謳う国々や指導者の声は、納得できる部分もあるが、賛同できない部分もある。難民や移民を「保護しない」ということは、各国が行使できる権利ではない。

ドイツ、バイエルン州選挙与党得票率減らす難民受入寛容な「緑の党」、反難民「ＡＦＤ」が得票率増やす - 雪風

独、反難民デモが行われたザクセン州を偏向報道によってバッシング難民政策見直し＝ナチ - 雪風

所見

記事では、難民・移民を保護しないのは、各国が行使できる権利ではないと書いているので、記事を書いたジャーナリストは移民制限にあまりに納得していないのでしょう。

記事を書いたジャーナリストは、自分の家で、自分の家族と同じ人数の難民・移民を養ってみたら、どうなるか解ると思います。

言葉の壁・習慣・価値観の違い、さらに経済的な面で悩まされることでしょう。家庭が崩壊する可能性が高いと思います。

研究所の調査結果を元に、イスラム圏の移民に対して拒否感が高いとしていますが、イスラム圏以外の移民受け入れに関するデーターがないので、何とも言えません。ですが、５５％が受入停止すべきとしている点は重要な数値かと思います。

個人的に、この記事の一番のポイントと思う点は、移民受入制限を訴えている政党の党首が日系人ということです。

移民受け入れ制限を訴えている人たちが、差別主義者で移民排斥者ならば、日系人が党首の政党に投票などしないでしょう。

記事にもある通り、難民・移民の受入制限を訴えるだけで、極右と見なされているのは、間違いないと思います。

メディアが極右・ポピュリズムという用語を使ったときは注意して見た方が良いと思います。また、極右・ポピュリズムという用語は、悪いイメージを与えるので、メディアがリベラルな思想を持ち、偏向報道している可能性があると見たほうが自然かと思います。

また、ドイツ在住の日本人、川崎マーン恵美氏は、「右派が治安回復を求め、制御不能になってしまっている難民政策の見直しを求めているのに対し、左派は、右派をナチと糾弾している」という記事を書いています（関連記事参照）。

ヨーロッパの反難民・移民運動を、排外主義者・差別主義者＝極右・ポピュリストの運動、と見なしてしまうのは間違いだと思いました。

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