岩屋防衛相「自衛権行使要件を満たすサイバー攻撃は自衛権発動の対象」
11月29日、衆議院の安全保障委員会にて自民党の中谷元・元防衛相は岩屋毅防衛相に対し、「日本が大規模なサイバー攻撃を受けたときに、どんな事態が起これば、国家としての戦争行為、武力攻撃事態とみなされ、自衛権が発動されるのか」と質問。岩屋防衛相は「サイバー攻撃と自衛権行使の関係については、一概に申し上げることは困難」と回答し、次のように続けた。
岩屋防衛相：
武力行使の三要件を満たすようなサイバー攻撃があった場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるわけでございまして、サイバー攻撃…、自衛権行使の要件を満たすような場合は自衛権を発動することができるというふうに考えております。
（略）武力行使の新三要件とは
（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
（略）
引用元：「サイバー攻撃には自衛権発動も」岩屋防衛相国会答弁 - FNN.jpプライムオンライン
所見
サイバー攻撃によって、日本社会が甚大な被害を被った場合、そのサイバー攻撃を武力行使と認め、自衛権を発動するということと思います。
仮に、北朝鮮が日本に対して、大規模なサイバー攻撃を仕掛け、日本人の日常生活や経済活動に損害を与えた場合、北朝鮮に直接武力行使することになると思いますが、可能なのでしょうか？
自衛隊は敵基地などを攻撃する能力を有していません。そのことから、もし、自衛権が発動することになっても、何もできず、アメリカにお願いするという形になると思います。
記事でも、アメリカに攻撃の役割をお願いするようになる旨を述べています。できれば、そのような状態になっても、アメリカに頼りっぱなしにならないように自衛隊の戦力を見直す必要があると思います。
サイバー攻撃も自衛権発動の対象と日本政府が認めることは、サイバー攻撃を仕掛ける国や組織に対しての抑止力になることから、有効なことと思います。
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