改正水道法が成立
自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ水道法改正案が、６日の衆院本会議で可決され、成立した。民間のノウハウの活用で水道事業の立て直しを狙う一方、野党側は料金高騰や水質悪化の懸念があるとして反対していた。
（略）
引用元：改正水道法が成立 民間に事業売却も - 産経ニュース
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所見
人が生きていく上で重要な水に関することなので、比較的関心が高い人も多かったのではないでしょうか？
当然に、民間に任せて大丈夫？と不安に思う人も多いかと思います。私は、個人的にはそれほど心配していません（まったく不安がないわけでもありません）。
関連記事でも触れていますが、あくまでも、水道施設は自治体が保有し、運営を民間に任せます。
水道料金の上限は、自治体が決定します。ですから、あまりにも高額になったのならば、住民がリコールなどで議会を解散に追い込んで、是正させることもできます。
また、運営を委託した民間業者の運営権の取り消しが可能です。不適切な運営をしていると自治体が判断したのならば、運営権を取り消して、委託業者を変えることもできると思います。
しかし、現状でも水道事業の経営は苦しいので、民間業者に運営を委託して効率化できるかどうかは疑問です。
いずれにせよ、今までどおり、安定的に水道供給が行われることが望まれます。
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