東京新聞「戦闘機１機分購入減らせば、保育所がたくさん建設できる」 ⇒ 新聞の消費税の軽減税率をやめたらどう？
＜税を追う＞取材班から 戦闘機で買えるもの
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たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる。
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一機でも二機でも減らしてくれれば、大勢の子どもたちが保育所で元気に遊べるのに。母親たちの願いが聞こえてきそうだ。 （望月衣塑子）
引用元：東京新聞:＜税を追う＞取材班から 戦闘機で買えるもの:社会(TOKYO Web)
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所見
大雑把に計算したところ、消費税８％に据え置く新聞の軽減税率をやめ、来年から１０％の消費税を新聞に課せば、年間で約３３０億円の税収増を見込めます。
年間３３０億円の税収を確保し、保育関連予算に割り当てるならば、大勢の子供たちが元気に保育所で遊べるだけでなく、保育士の待遇も改善でき、保育士も喜ぶことでしょう。新聞の軽減税率はおかしいと思う国民の声が聞こえてきそうです。
新聞の販売部数：約４２００万部
新聞朝刊一部：１１０円（税抜き）と仮定
１１０円✕３０日✕１２ヶ月✕４２００万部＝約１兆６６００億円
１兆６６００億円✕０．０２＝約３３０億円
参考：新聞の発行部数と世帯数の推移｜調査データ｜日本新聞協会
参考：コンビニで買える新聞の種類と値段一覧表2018年版
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