ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で ⇒ 菅官房長官「その予定はない」
政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺(まひ)するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)などが念頭にある。
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引用元:ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で :日本経済新聞
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、政府が電力や水道など重要インフラの14分野に対し、情報漏洩(ろうえい)の懸念がある情報通信機器を調達しないよう要請する方針だとの一部報道について「現段階で民間企業に要請を行う予定はない」と述べた。
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引用元:ファーウェイ念頭に重要インフラへの不調達要請「予定ない」 - SankeiBiz(サンケイビズ)
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所見
日本経済新聞の報道を受けての菅官房長官の発言です。日本政府の公式見解として、重要インフラに関係する民間企業に、ファーウェイなどの中国企業製品の調達を中止を要請する予定はないそうです。
日本政府が、中国の通信機器の排除を民間企業に要請したことを公式に認めれば、日中関係が悪くなるのが目に見えています。
日本経済新聞の報道は真実かどうかはわかりませんが、水面下で中国企業の通信機器の排除を要請していてもおかしくはないと思います。
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