在日大韓民国民団、公明党に地方外国人参政権付与を要望
民団中央本部の呂健二団長は、12月12日午後、衆議院議員会館を訪れ、公明党の山口那津男代表宛に在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の地方自治体選挙権の付与を求める要望書を提出した。
（略）
引用元：在日本大韓民国民団
※民団（在日大韓民国民団）：
日本に定住する朝鮮半島をルーツを持つ人のための社団。韓国政府が運営資金の６～７割を負担している。
（ウィキペディアより）
所見
外国人参政権は、地方参政権であっても非常に危険です。外国人が自分の祖国と日本の利益が相反する時に、どちらの立場に立って投票するのかを考えてみれば解ると思います。
韓国の中には対馬を韓国領と主張する人たちがたくさんいます。韓国人が、大量に対馬市へ移住すれば、対馬市の市政に強い影響を与えることができると思います。
対馬市議会に、対馬市が韓国の帰属を宣言させ、国際社会に訴える可能性があります。移住外国人による領土侵略が現実味を帯びます。
また、沖縄に中国人が大量に移住すれば、同様に、沖縄県が、沖縄の中国帰属を宣言する可能性が十分にあります。
民主党政権時代、鳩山内閣は、外国人地方参政権付与を目指していました。結局は頓挫しましたが、このような重要なことを選挙では言わずに外国人参政権付与を行うとする政党があることに常に注意するべきと思います。
外国人参政権の付与は憲法違反という意見もあります。在日韓国人は、韓国の大統領選挙権、国政選挙権を有しています。さらに、条件を満たせば、韓国の地方選挙権及び被選挙権を持つことができます。
外国人参政権付与を訴える政党には、外国人関連団体がいると考えるべきと思います。このようなことに注意しながら、支持政党を選ぶことがとても重要かと思います。
参考記事：外国人の選挙権導入は憲法に違反する：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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