ドイツ、外資規制を大幅強化 中国を念頭
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欧州連合（ＥＵ）も域外からの投資審査を厳格化する方針を固めており、中国への逆風が欧州規模で強まりそうだ。
独政府は１９日、関連規定の改正を閣議決定した。従来は、欧州域外の投資家が独企業に２５％以上を出資する場合に、独政府が審査し、必要に応じて阻止などができた。今回の改正により、「特に重要分野」と位置付ける防衛やインフラ、一定規模以上の食品、メディア関連企業に関しては、審査の対象を１０％以上の出資案件に拡大する。
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引用元：ドイツでも中国警戒論＝外資規制を大幅強化：時事ドットコム
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所見
ドイツを始め、ＥＵ諸国でも中国への先端技術流出の警戒を強めたようです。日本企業は中国でのビジネスに前のめりになっており、かなりの技術が流出していると思われます。
外交では、中国包囲網を形成しようとしたり、日本の重要産業分野ではファーウェイなどの中国企業を排除するような動きを取る半面、ジャパンディスプレイに中国資本の投入の検討など、チグハグな動きが見られます。
今回のドイツの規制では、偽情報拡散防止のために、メディア関連企業も対象になっていることが素晴らしい点と思います。
日本もドイツのようにメディア関連企業の中国資本を監視するべきと思いますが、放送法によって、外資規制されているテレビ局の偏向報道の酷さをみると、外資規制をしても意味がないかもしれません。
参考：
中国３社の出資受け入れ ＪＤＩ調整、数百億円規模 - 経済ニュース | 北國新聞社
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