森永卓郎氏「外国人労働者受け入れ理由は、企業が高い賃金を支払うのが嫌だから」
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私は、外国人労働者の受け入れをする前に、まず国内で、先進国並みの最低賃金を支払うように変えるべきだと思う。そうすれば、高齢者も女性もニートも、働く人が増えるだろう。介護の分野でも、資格を持ちながら介護現場で働いていない介護福祉士は約62万人も存在している。
経営者はなぜ国内人材の活用を言わないのか。その理由はたった一つ、高い賃金を支払うのが嫌なのだ。実はいま、大都市中心部では、労働力のひっ迫で、パートやアルバイトの時給が上がっている。東京の深夜帯になると、時給1500円を支払わないと、労働者が集まらなくなっている。それは世界的にみたらごく普通のことなのだが、経営者たちは、外国人単純労働者の受け入れを拡大することによって、それを最低賃金レベルに戻そうというのだ
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引用元：森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★日本は人手不足ではない - 週刊実話
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所見
私も、森永氏の意見に同意します。労働者に高い賃金を支払うのが嫌だから、入管法を改正して、外国人労働者を多く受け入れるようにしたと思います。
安倍政権は、デフレからの脱却を目的としていたはずです。企業業績が好調に推移しているので、人件費を上げるべきです。
人件費を上げ、個人消費を増やし、そして、企業収益が増える、という経済の好循環を生み出さない限り、デフレから脱却できないと思います。
逆に、人件費を上げた分、物やサービスの値段に転嫁しても問題ないと思います。それにより、物価が上がることになるので、デフレから脱却ができると思います。
外国人労働者を増やしても、彼らは自分の故郷に稼いだお金を送ると思うので、日本国内の消費を押し上げる効果は薄いと思います。
来年の経済成長は、消費税の増税の影響もあって、減速する見込みです。２０２０年にはオリンピックが終わるため、オリンピック需要が無くなり、さらに経済成長が減速すると思います。
すると、今度は、人余りの状態になり、日本人労働者と外国人労働者との間で仕事の奪い合いになるのではないかと懸念します。
参考記事：2019年は1.3％成長に減速、経済発展省が見通し | ビジネス短信 - ジェトロ
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