新日鉄住金の保有株式差し押さえられる 日韓請求権協定に基づく協議開催要請
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる「徴用工」裁判で、新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられた。
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資産の差し押さえ通知が届いたことを受け、外務省の秋葉事務次官は、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を9日午後に外務省に呼んで、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請した。
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引用元：新日鉄住金に“差し押さえ通知” 韓国大使を呼び出し - FNN.jpプライムオンライン
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所見
おそらく、３月１日の朝鮮独立運動１００周年に向けて、日本企業の資産を次々差し押さえられると思います。
日本側は、日韓請求権協定による協議の開催を要請したようですが、韓国側が応じずに時間稼ぎをし、資産を差し押さえた日本企業に支払うようにプレッシャーをかける可能性もあると思います。
協議をしたとしても、韓国側は日本企業に賠償金の支払いを求め続けるのではないでしょうか？
協議が不調に終わった後、国際司法の場へ移ると思いますが、韓国側が応じるかどうかは不明です。
安倍政権がどのようにして、この問題を解決するのかが注目されます。対応を誤ると、今年の４月の地方選挙及び７月の参議院選挙に影響を及ぼす可能性があると思います。
個人的には、この段階で、対抗措置として、日本国内の韓国企業の資産を差し押さえてもよいと思っていますが・・・
記事の最後に毅然とした対応を取るとありますが、日本政府は、実は何も考えていないのではないかと不安になります。
しかしながら、この一件で、韓国での事業を行う際のリスクが、明らかに高まったと言えると思います。
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