韓国に対抗措置取るべき７６．８％　いわゆる徴用工訴訟問題に対して......FNN世論調査

「FNN世論調査　安倍内閣を「支持する」47.9%」
FNN世論調査安倍内閣を「支持する」47.9% - FNN.jpプライムオンラインより

旧朝鮮半島出身者問題訴訟で日本企業の資産を差し押さえられたことに、対抗措置取るべきだと「思う」７６．８％、「思わない」１４．４％
安倍内閣の支持率、４７．９％、不支持率３９．２％
「毎月勤労統計」の不適切調査に関連し、政府統計を「信用できる」１２．１％、「信頼できない」７８．２％
韓国軍に対するレーダー照射事件での日本政府の対応を「支持する」８５％、「支持しない」８．８％

韓国海軍によるレーダー照射事件韓国の説明に「納得できない」８７％世論調査 - 雪風

所見

旧朝鮮半島出身労働者問題で、韓国に対抗措置取るべきと考えている国民は７５％以上に上ります。

夕刊フジによると、予想される対抗措置として、以下を上げています。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
韓国製品の関税上乗せ
貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶
日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）
長嶺安政駐韓日本大使の帰国

国際司法裁判所への提訴は間違いなく行うと思います。現時点で、韓国は、日本企業の資産が差し押さえたので、今すぐ日本国内の韓国企業の資産差し押さえを行うべきです。

ＴＰＰの参加申請拒絶はもちろんですが、個人的は、韓流（韓国のエンターテイメント）の締め出しが効果があると思います。

入国ビザの差し止めは、韓国側にそれほどダメージはありませんが、日韓の距離を取るという意味で実施してもらいたい項目です。

来日韓国人観光客が多く、日本の観光産業に損害を与える可能性はありますが、韓国人観光客は、滞在日数が少なく、日本国内に落とす金額がとても少ないようなので、損害は限定的かと思います。

参考：http://www.mlit.go.jp/common/001179486.pdf

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