入管法違反外国人検挙人数は７４４人...茨城 在留期間過ぎた外国人を働かせた疑い....中国人逮捕
昨年１年間の茨城県内の入管難民法違反による来日外国人の検挙、摘発人数が７４４人（前年比２８８人増）に上ったことが同県警のまとめで分かった。平成２６年（２５２人）の３倍近くになっており、同県警は入国管理局など関係機関との連携を強め、今後取り締まりを強化する方針。
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一方、不法滞在者と知りながら雇ったり、仕事を斡旋（あっせん）したりする「不法就労助長」での検挙者は４１人に上り、そのうち３４人が日本人だった。関係者は「人手不足で不法就労者と知っていても雇ってしまう可能性が考えられる」と話している。
引用元：入管法違反外国人検挙人数は７４４人 茨城 - 産経ニュース
在留期間を過ぎた中国人を不法に働かせていたとして、神奈川県警国際捜査課は３１日、入管難民法違反容疑で、横浜市中区曙町の内装業、王朝憲容疑者（４３）ら中国籍の男女３人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。
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引用元：在留期間過ぎた外国人を働かせた疑い 横浜の中国人３人を逮捕 - 産経ニュース
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所見
今年の４月に、入管法を改正され、多くの外国人労働者が増えますが、それに伴い不法残留者などが増えることが予想されます。
２０１８年１月現在の不法残留者数は、法務省によれば、約６万６千人になるようです。
参考：法務省：本邦における不法残留者数について（平成３０年１月１日現在）
国は、４月から入国管理局を入国管理庁に格上げし、不法残留者の取締などを強化するようですが、不法残留者の増加に歯止めをかけることができるかが注目されます。
外国人労働者受け入れにあたって、人手不足を理由にしますが、賃金の安い人手が不足しているのが正確な表現かと思います。
日本は、労働生産性が低いと騒がれております。安い賃金の労働者に頼っていては、省人化を怠ることになり、労働生産性が低いまま推移するのではないでしょうか？
また、省人化を図るための設備投資も怠ることになり、技術革新が生まれにくくなることが危惧されます。
個人的は、賃金の安い労働者を雇用しなければ、成り立たない企業は労働生産性が低いからであり、そのような企業は淘汰されるべきでないかと思っております。
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