日本経済、後退局面入りか？ 半導体大手ルネサス、国内９工場で最大２ヶ月の操業停止へ......中国経済の減速影響
「国内景気、後退局面入りか＝基調判断を下方修正－中国減速響く・内閣府」
内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．７ポイント低下の９７．９となり、３カ月連続で悪化した。内閣府は中国経済の減速を受け、日本国内の景気が後退局面に入った恐れがあるとみており、基調判断を下方修正した。
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引用元：国内景気、後退局面入りか＝基調判断を下方修正－中国減速響く・内閣府：時事ドットコム
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、中国経済の減速の影響を受け、国内9つの工場での生産を最大で2カ月停止する方針。
ルネサスは、自動車向けの半導体などを製造する茨城県の那珂工場や、熊本県の川尻工場など6つの工場で、5月の大型連休や8月の夏休みに合わせて、操業停止を行う方針で、期間はあわせて最大2カ月に及ぶ可能性があるという。
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引用元：国内9工場で最大2カ月停止へ 半導体大手 ルネサス - FNN.jpプライムオンライン
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所見
中国経済は、予想以上に悪い感じがします。日本の輸出額全体に占める中国への輸出額は１９％、ＧＤＰ比約２．７％です（２０１７年度）。台湾、韓国、マレーシアなどは、ＧＤＰ比１０％を超えているので、それに比べれば、日本の中国経済依存度は低いと思いますが、中国経済の減速は、日本経済への悪影響をもたらすことと思います。
さらに、アメリカからの貿易赤字削減の要請により、対米輸出を減らさざるを得ない状況になると思います。
こういった情勢から、間違いなく日本の景気は悪くなると思います。そんな中、消費税増税を行えば、さらに景気が悪化するのは避けられないでしょう。
４月からは、人手不足と称して、外国人労働者を受け入れることになっていますが、それにより、日本人労働者の失業者が増える可能性すらあります。そうなれば、財界の言われるがままに入国管理法を改正した安倍政権は、責任を問われるでしょう。
振り返ってみれば、安倍政権が行ったアベノミクスにより、極めて緩やかに経済が回復基調になりました。しかし、金融緩和や財政出動を行って経済を良くしようとしたにもかかわらず、消費税を増税しました。一方で、法人税を減税するというチグハグな政策により、日本経済を活性化するに至らせることは出来ませんでした。
今後、安倍政権は、経済政策面で強い逆風にさらされることのは間違いないと思います。
参考：
中国減速、日本に深刻余波も 対アジア輸出で早くも不振の兆し - SankeiBiz（サンケイビズ）
日本の名目GDP(自国通貨)の推移(1980～2018年) - 世界経済のネタ帳
「中国依存度が高い国」ランキング 5位に日本 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
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