米欧、ロシアに追加制裁 ウクライナ艦船拿捕で
【ワシントン=中村亮】米財務省は15日、ロシア政府がウクライナの艦船を拿捕（だほ）した事件などにかかわったとして、ロシア治安当局者を含む6個人・8団体に経済制裁を科したと発表した。欧州連合（EU）とカナダも同日、追加制裁を発動して周辺国への内政干渉を続けるロシアに協調して対抗する姿勢を示した
（略）
引用元：米欧、ロシアに追加制裁 ウクライナ艦船拿捕めぐり （写真=AP） :日本経済新聞
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所見
今回の経済制裁がどの程度効果があるかよくわかりません。クリミア半島併合に対するロシアへの経済制裁はロシア経済を低迷させていると思われます。
ロシアの実質経済成長率：
２０１３年：１．８％
２０１４年：０．７％
２０１５年：－２．５％
２０１６年：ー０．２２％
２０１７年：１．５５％
参考：ロシアの経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳
北方領土交渉で、日米安保を解消しない限り進展させないというロシア側の報道もあったので、今後、しばらくは、進展することは無いと思います。ですから、このタイミングに合わせて、日本もロシア制裁に打って出てもいいと思います。
北方領土交渉ではロシア側が一方的に言いたい放題の状態でしたので、その反撃として、制裁を行えば、今後の交渉する上で、効果があると思います。旧朝鮮半島出身労働者問題で、日本企業の資産を差し押さえている韓国に対しても、強烈なメッセージになると思います。
石油・天然ガスの輸入をロシアから、アメリカへ徐々にシフトしているという報道もあり、今後も、そのように進むのであれば、ロシア経済に徐々にダメージを与えることになると思います。
そうなれば、経済的に苦しくなったロシアは、再度日本に北方領土交渉を持ちかけると思います。
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