雪風

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法務省、統一選控えヘイト初通知 ⇒ 具体的に何がヘイトなのか実例を示すべきでは?

選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが20日、分かった。
             (略)
引用元:法務省、統一選控えヘイト初通知 | ロイター


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所見

ヘイトスピーチの定義を調べてみると、ヘイトスピーチとは、「人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康(障害)、趣味や愛好カルチャーなど自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のこととなっています(ウィキペディア

攻撃、脅迫、侮辱とする発言、言動といっても、個人的に受け取り方は異なります。現在、韓国との外交関係は非常に険悪です。当然、選挙戦においても韓国に対する強硬な発言が出ることは容易に想像できます。

このような発言に対して、攻撃的と受け取る在日韓国人が現れることでしょう。しかしながら、強硬な発言を封じたら、政策を訴えることは不可能になるのではないでしょうか。

また、仮に、「外国人が居住を許可しない社会にする」という政策を掲げて、政策を語ったならば、外国人は日本から追い出されると感じ、脅迫されたと思うかもしれません。だからといって、これをヘイトスピーチにしてしまえば、「外国人が居住を許可しない社会にする」政策を訴えることは不可能になります。

ヘイトスピーチの規制を理由に政治的政策を訴えることを封じてしまうのは明らかに問題だと思います。何をヘイトスピーチとするのかを具体的に示し、それが政治的発言を封じ込めないことを確認する必要があると思います。

現在のところ、行政がヘイトスピーチの実例を示すつもりはないようです。いずれ、ヘイトスピーチの定義を巡って、司法で争われることになると思います。


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