雪風

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「沖縄独立論」の報道に熱心な琉球新報 

「沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体」(2015年4月の記事)の要約
  沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体より

 

  1. 現在の沖縄独立論は、県民の民族的願望などとは全く関係ない。圧倒的多数の住民の思いとはかけ離れている。将来的にも独立論が県民に浸透することは有り得ない
  2. 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層(マスコミ・政治家など)に独立論は一定程度、浸透している。特に「琉球新報」は、独立論報道に熱心
  3. 居酒屋で酔っ払いが口角泡を飛ばす「居酒屋独立論」と揶揄されてきた独立論だが、現状は明らかにそのレベルを超えつつある。独立論を批判する側もしっかりした理論武装が求められる
  4. 独立論と中国が水面下で結託していると断言できないが、沖縄の政治家の言動や県紙の報道に、中国はほくそ笑んでいるはず
  5. 独立論が結局は米軍普天間飛行場の県内移設反対論に収まっていく。独立とは「米軍基地を撤去させる」という特定の政治的目的を達成するスローガンでしかない。
  6. 警戒すべきは、例えば尖閣をめぐって日中の軍事的衝突が勃発し、県内が大混乱に陥ったときに、一部の勢力が「民意」と称して一方的に独立を宣言し、中国につけ込まれるような事態。マスコミや一部の政治家にはびこる現在の独立論は、一歩間違えばそうした事態の素地を作ることになりかねない。

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所見

琉球新報がしばしば、沖縄独立に煽る記事を掲載します。先月だけでも、見つけただけで3つありました。

そんな中、「沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体」という4年前の記事を見つけました。4ページに及ぶ記事ですが、興味深い内容が書かれているので、一通り読むことをおすすめします。

大多数の県民は、沖縄独立など考えておらず、煽っているのは、一部の政治家・マスコミ・基地反対派の活動家達のようです。しかしながら、独立論は批判する側も理論武装を求められるほど練られていることも伺え、沖縄県民が、マスコミや政治家に煽られる可能性もあり、沖縄独立が、単なる絵空事と考えると危険なように思えます。

辺野古基地反対活動を行っている活動家の中には、極左暴力集団や新北系の韓国団体などの外国人勢力が混じっていることは事実です。独立論にも外国人勢力が関わっているのはほぼ間違いないと思います。

独立論を煽っているメディアや活動家、政治家に外国からの資金が流れていることも考えられます。毎日新聞は、チャイナウォッチという中国のプロパガンダ広告(実際は、毎日新聞の記事のように見える)を織り込んで、収益を得ているという報道もなされました。

沖縄県民のみならず、沖縄県民以外の人も、マスコミや活動家の行動に惑わされることなく、冷静になることが重要だと思いました。

参考:

<乗松聡子の眼>3・1運動100年と沖縄 脱植民地阻む軍事同盟 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

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