アイヌ新法、「生活支援・教育支援」は見送り
19日に成立したアイヌ新法では、文化振興の拠点となる「民族共生象徴空間」（北海道白老町、愛称・ウポポイ）の管理や地域振興のための交付金制度が盛り込まれた一方、北海道アイヌ協会が求めてきた個人への生活支援や教育支援は実現しなかった。今後、法の実効性などが課題となる。道が実施した2017年の「アイヌ生活実態調査」では、大学進学率は33.3％で、居住地域の平均より12.5ポイント低く、生活保護受給者の割合も地域平均の1.1倍と、経済格差は解消していない。
（略）
引用元：「生活支援」は見送り アイヌ新法、法の実効性課題に - 毎日新聞
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所見
アイヌ新法の生活・教育支援は見送りになったようです。毎日新聞は、アイヌとそれ以外では、経済格差があるのだから、生活支援しないのはおかしいという意見のようです。
アイヌ以外でも、生活が苦しい方は日本中に大勢いますし、アイヌというだけで優遇するのは、逆差別だと思います。生活保護受給者が地域平均と１．１倍ではそれほど変わらないような気がしますが・・・
２０１８年春の都道府県別の大学進学率を見てみると、東京都７２．７％で最高、最低は、３７．６％の沖縄県です。他の居住地よりも進学率が低いから教育支援が必要というのならば、大学進学率が軒並み低い、地方にも教育支援が必要ということになります。
いずれにせよ、今回、生活支援が見送りになったことは良かったと思います。生活支援が認められるようになるならば、それは、一種の差別利権になると思います。今後も、アイヌの優遇政策が生まれないことが望まれます。
参考：データえっせい: 都道府県別の大学進学率（2018年春）
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