日本へのサイバー攻撃 日米安保条約適用を確認
【ワシントン=三木理恵子】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を米国務省で開き、日本がサイバー攻撃を受けたとき米国が対日防衛にあたることを確認した。日本への武力攻撃に対して米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用する。原子力発電所や自衛隊施設が大規模なサイバー攻撃を受けた場合の発動を想定するものだ。共同文書に「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約5条の適用上武力攻撃を構成し得る」と明記した。
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引用元：米、サイバー攻撃で対日防衛 安保条約適用を確認 （写真=共同） :日本経済新聞
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所見
このニュースは、非常に重要だと思います。岩屋防衛大臣は、昨年１１月末の国会答弁で、サイバー攻撃により、国の存立が脅かされるような危険がある場合、自衛権を発動できる旨の発言をしています。すなわち、大規模なサイバー攻撃は、日本への武力攻撃と受け取るということだと思います。
日本へのサイバー攻撃に対し、日米は、日米安保条約の適用を確認しました。それにより、他国から日本へ、インフラなどへの大規模なサイバー攻撃が発生し、多数の死傷者が生じた場合、アメリカが、サイバー攻撃国へのミサイル攻撃等の武力行使が可能になると思います。
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