政府、「朝鮮総連が破壊活動を行う可能性を否定しない」 答弁書を閣議決定
政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した
（略）
引用元：朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：時事ドットコム
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所見
朝鮮総連が、北朝鮮の出先機関であることは周知の事実です。おそらく、日本国内での様々な工作活動に関わっているのは間違いないと思います。朝鮮総連の議長は、北朝鮮の国会議員のようです。
北朝鮮が、朝鮮総連に日本での破壊活動を指示すれば、間違いなく破壊活動を行うと思います。
しかしながら、このような危険な組織を国内から排除できない日本の体制にも大きな問題があると思います。北朝鮮と繋がりがある政財界の関係者が少なからずいると思われ、これらの人物の排除しないと朝鮮総連の排除は難しいのかもしれません。
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