雪風

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徴用工問題、日韓請求権協定に基づく仲裁の方針 韓国政府に通告へ

外務省は20日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求める方針を韓国政府に通告した。仲裁委は第三国を交えた枠組みで、通告は初めて。
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韓国側が仲裁に応じない場合、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への付託を検討している。
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引用元:徴用工、日韓協定に基づく仲裁の方針 韓国政府に通告へ - 毎日新聞


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所見

1月に日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国政府に求めましたが、韓国政府は応じませんでした。したがって、次のステップとして、第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めたそうです。

韓国の最高裁が、旧朝鮮半島出身労働者に対して、日本企業に賠償を命じて以来、韓国政府は、この問題に関わろうとしていません。あくまでも、韓国の司法判断を尊重するという立場です。

したがって、仲裁委員会の設置・開催に応じない可能性が高いと思います。いずれにせよ、韓国が、仲裁委員会に応じた場合に備え、日本政府は、万全の準備をする必要があるのは言うまでもありません。

韓国による、福島などの8県の水産物輸入規制を巡る問題で、WTOにて、日本は敗訴しました。この轍を二度と踏んではいけないと思います。

 

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