ナイキなど170社、中国製品への関税に抗議
【ニューヨーク=河内真帆】ナイキ、アディダスなど運動靴大手や靴を扱う小売業約170社は20日、トランプ米政権に対し、中国製品に対する追加関税が「米消費者、企業、経済に壊滅的な影響を与える」と批判する公開書簡を出した。
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引用元：ナイキなど170社、対中関税第4弾は「壊滅的影響」 （写真=ロイター） :日本経済新聞
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所見
運動靴などの価格は、人件費に大きく左右されると思います。東南アジア諸国に比べれば、中国の人件費は高くなっており、安い人件費を求める上では、魅力的な製造国でなくなりつつあると思います。
中国から東南アジア諸国等へ製造拠点を移すいい機会だと思うのですが、それを実施できない理由があるのでしょうか？中国に輸入される運動靴等に関税がかかるのならば、理由はわかります。中国以外へ生産拠点を移したら、中国で販売する運動靴に関税を上乗せされ、中国国内での競争が不利になります。そのような理由で、中国国外への製造拠点の移転を渋っているのでしょうか？
中国からアメリカへの輸入品に関税がかかるので、アメリカ国内では、中国製の運動靴は、他国製の運動靴よりも競争力が下がるはずです。米中対立が長期化した場合、中国国内で生産するメーカーは、アメリカでの競争力を失うと思います。
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