消費税「予定通り」と明記 自民、夏の参院選の公約......失われた３０年へ突入か
自民党は、夏の参議院選挙に向けた選挙公約を発表した。
（略）
経済については、2019年10月に消費税を10%に引き上げると明記する一方で、憲法改正については、「議論を活発化させ、早期の憲法改正を目指す」としながらも、具体的な時期は示していない。
引用元：消費税「予定通り」を明記 夏の参院選へ自民が公約 - FNN.jpプライムオンライン
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所見
計画通り、１０％へ消費税増税を行うことを決めたようです。公約にまで、明記したので増税はほぼ確定でしょう。
失われた２０年という経済低迷からの脱却を期待された安倍総理でしたが、経済の長期低迷からの脱却は、無理なようです。増税は経済状況が良い時に行うことが大前提ですが、初回の消費税実施以外、常に経済状態の悪化時や停滞状況時に行いました。その結果、長期経済停滞状況を招いたと言っても過言ではないと思います。日本経済は長期低迷から脱したとは言えず、米中対立もあり、世界経済の先行きが不透明の中、行われる増税で、かなりタイミングが悪いと思います。
今年度、あるいは、来年度、経済成長率がマイナス成長ということもあり得ると思います。経済の長期低迷がさらに続き、失われた３０年へ突入する可能性が高くなったと思います。参院選も自民党が、議席を減らすと考えられ、憲法改正は無理でしょう。
安倍首相は、外交は非常に熱心だが、内政は非常に消極的と思うのは、私だけでしょうか？憲法改正も重要ですが、長期経済低迷からの脱却や少子化対策などは待ったなしです。しかし、これら問題解決を積極的に解決しようとする素振りは見せません。安倍首相の内政への関心のなさを見ると、安倍首相自身が海外要人と頻繁に会合することに満足感を覚え、自己満足に浸っているようにしか見えません。
安倍首相は、長期政権でありながら経済低迷や少子化対策などの問題対策を怠り、２回も消費税増税を実施した内政音痴な総理大臣として後年評価されるかもしれません。
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