韓国に第三国仲裁へ手続き要求 元徴用工問題で外務省
外務省は19日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡る日韓間の紛争を解決するため、仲裁にあたる第三国を選定するよう韓国に要求した。日本が5月20日に要請した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が期限内に応じなかったため。金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の次席公使を外務省に呼び、要求を伝えた。
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引用元：韓国に第三国仲裁へ手続き要求 元徴用工問題で外務省 :日本経済新聞
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所見
旧朝鮮半島出身労働者問題において、韓国は、日本企業の資産を差し押さえました。これに対し、日本政府は、日韓請求権協定に反しているとし、日韓請求権協定第三条に基づいた外交交渉を 韓国政府に求めました。
日韓請求権協定第３条を要約すると、下記のとおりです。
- 問題が発生した時は、外交で交渉し、解決すること
- １項で解決できない場合は、日韓両政府がそれぞれ仲裁委員１名を指名する。指名された仲裁委員２人は、第三国政府を選定し、第三国政府は仲裁委員１人を指名する。これら、計３名の仲裁委員で、仲裁委員会を構成し、解決する
- ２項で解決できない場合は、日韓両政府が仲裁を依頼する、第三国政府をそれぞれ選定し、それぞれの第三国政府が仲裁委員を指名する。さらに、それぞれの第三国政府が協議によって他の第三国政府を選定し、選定された第三国政府が仲裁委員を指名する。これらの仲裁委員によって仲裁委員会を構成し、解決する
日本政府は、韓国政府に対し、外交交渉を求めてきましたが、韓国政府が応じなかったため、日韓請求権協定第三条２項により、５月２０日に、仲裁委員会設置を韓国に通達しました。
それにも韓国政府が応じなかったため、６月１９日、日本政府は、第三条の３項での仲裁による解決を韓国政府に通達しました。
現時点で、韓国政府が第三条の３項での仲裁による解決に応じる可能性は低いと思います。日韓請求権協定の枠組み内での解決は難しく、日本政府が、国際司法裁判所に訴え出ても、韓国は応じないと思います。
韓国側は、持久戦に持ち込み、日本が妥協し、補償金を支払わせようとしていると思います。この件での妥協は、一切許されないと思います。妥協するならば、今後、韓国からのあらゆる理不尽な要求が突きつけられることは間違いありません。
日本の一部メディアが、韓国を養護する論調を書き、工作活動を行っていますが、日本国民は惑わされることなく、韓国にひたすら日韓請求権協定の遵守を求める必要があると思います。
参考：財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
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