米、中国監視カメラ２社など 米企業との取引禁止リストに掲載.....ウイグルなどの人権侵害が理由
トランプ米政権は７日、中国の監視カメラメーカー最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など同国のテクノロジー企業８社と、新疆ウイグル自治区の公安機関などを禁輸措置の対象にすると発表した。米企業との取引を禁止する「エンティティー・リスト」に掲載する。同自治区のイスラム教徒少数派に対する人権侵害に関与したことを理由に挙げた。
（略）
引用元：米、中国監視カメラ２社などブラックリスト掲載－人権侵害で制裁 - Bloomberg
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所見
アメリカが、ファーウェイへのアメリカハイテク部品の輸出を禁止し、グーグルのスマートフォンのＯＳも供給停止になりました。実際に、新型のファーウェイ製の端末は、グーグルの許可を必要としないＯＳを使用し、グーグルが提供するアプリケーションソフトウェアを使用することができないようで、少なからず、影響が出ているようです。
今回の中国の監視カメラメーカーがどの程度、アメリカの部品に依存しているかはよくわかりませんが、ＺＥＴやファーウェイのように影響が出る可能性があるかもしれません。
今回の取引禁止リストに掲載される理由は、ウイグルなどの人権侵害としています。拡大解釈すれば、香港のデモに対し、強硬な取締を行えば、人権問題を理由に、新たな措置を講じる可能性を暗に示しているものと思います。
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