大韓民国民団 公明党に「外国人地方参政権」付与などを要望
民団中央本部は10月29日、衆議院議員第一議員会館に公明党の山口那津男代表らを訪れ、永住外国人の地方参政権付与をはじめとする、永住外国籍住民の人権と処遇に関する要望書を伝達した。
（略）
引用元：在日本大韓民国民団
大韓民国民団（民団）：日本に定住する朝鮮半島をルーツを持つ人のための社団。韓国政府が運営資金の６～７割を負担している（ウィキペディアより）。
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所見
民団は、度々日本の政党に外国人地方参政権を要望している模様です。また、日本の国会議員で構成される日韓議連や韓国の国会議員で構成される韓日議員連盟などの会合でも、外国人（韓国籍・朝鮮籍）参政権の付与が話し合われているようです。
外国人は、当然ながら、自国の利益を優先に考え、日本の利益は二の次になります。地方参政権ならば、問題ないように思えますが、私は、危険だと思っています。
韓国の中には、対馬を韓国領と主張する人がたくさんいます。参政権を持った韓国人が、対馬へ大量に移住すれば、対馬市政に大きな影響を与えることができます。
対馬市議会に、対馬市が韓国の帰属を宣言させ、国際社会に訴える可能性があります。移住外国人による領土侵略が現実味を帯びます。
また、中国人が大量に沖縄へ移住し、県議会に強い影響力を持つようになれば、沖縄県が、沖縄の中国帰属を宣言する可能性も否定できません。
このように、外国人参政権は、地方のみであっても非常に危険なものとなります。外国人参政権を政策に掲げる政党には、十分注意が必要です。
参考：外国人の選挙権導入は憲法に違反する：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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