維新、下地衆院議員 中国企業から100万円受領認める.....売国奴だな
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、元郵政民営化担当相で日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州＝が６日、那覇市で記者会見し、事務所職員が２０１７年の衆院選期間中に、贈賄側とされる中国企業側から現金１００万円を受領したことを明らかにした。
（略）
引用元：下地氏、１００万円受領認める 中国企業側から―ＩＲ汚職：時事ドットコム
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所見
日本維新の下地衆院議員が、ＩＲ汚職絡みで、中国企業から100万円の受領を認めました。日本維新は、北方領土に関する戦争発言で、除名した丸山議員に対する処分以上のことを行うべきだと思います。戦争発言も問題だと思いますが、日本の安全を脅かしている国の企業からの献金など、もってのほかです。
さらに、戦争発言で問題になった丸山議員に対し、国会は、議員辞職要求となる「糾弾決議」を採択しました。中国企業からの献金をもらう行為は、丸山議員の戦争発言の比ではないと思います。ですから、国会は下地議員に対し、辞職を迫り、辞職しないのならば、クビにするような措置をとるべきだと思います。
そして、野党は、ＩＲ廃止を与党に求めるのではなく、中国企業から献金や賄賂をもらっている政治家のあぶり出しや再発防止を強く訴えるべきです（野党も中国との関係が深い政治家が多いように思え、追求は無理でしょう）。
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