中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み

 　政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

 引用：中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み（1/2ページ） - 産経ニュース

 所見
　政府は、様々な機密情報の漏洩・サイバー攻撃を懸念しての中国通信機器の入札除外するとのことですが、５月に行われた日中韓情報省通信会合での5G早期実現の連携が気になります。中国企業を安全保障上の観点から情報システム導入時の入札から除外することと、中国と移動通信分野で連携することは相反すると思います。また、入札除外については、８月２６日の時点で産経以外報じていません。この件は、今後の続報を待ちたいと思います。