雪風

政治や経済に関するニュース等について、 私見を書き綴っています

防衛省、防衛装備品の情報セキュリティ強化へ........米基準に引き上げ 下請けにも徹底

防衛省は、防衛装備品調達における情報セキュリティー体制を強化する。中国・ファーウェイ(華為技術)製通信機器の政府調達禁止など、米国のセキュリティー強化の動きに沿った措置。
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引用元:装備品調達の情報管理、防衛省が米国基準に引き上げ

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中国隣国のキルギスで反中デモ 中国の影響力増大やウイグル弾圧も背景か

【1月18日 AFP】中央アジアキルギスの首都ビシケクで17日、中国の影響力増大に抗議するデモが行われ、21人が警察に逮捕された。現地のAFP特派員によると、デモには200~300人が参加していたという。
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引用元:キルギスで反中国デモ 経済的影響力の増大に抗議、21人逮捕 写真12枚 国際ニュース:AFPBB News

 

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中国公船4隻、尖閣諸島領海侵入 今年3回目

沖縄県石垣市尖閣諸島沖で18日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。
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引用元:中国公船4隻、領海侵入=沖縄・尖閣沖:時事ドットコム

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沖縄、那覇軍港の移設伴う埋め立てはやむを得ない.......辺野古は駄目なのに?

沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は16日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設那覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した。
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引用元:玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」 - 産経ニュース

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イプシロンロケット、打ち上げ成功.........4回連続

宇宙航空研究開発機構JAXA)は18日午前9時50分、小型ロケット「イプシロン」4号機を内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県)から打ち上げた。民間企業や大学などが開発した7基の小型衛星を初めて搭載した。70分後までに全ての衛星を分離し、打ち上げは成功した。2013年の1号機以降、4回連続の成功となる。
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引用元:イプシロン、4回連続で成功 小型衛星7基搭載 :日本経済新聞

 

イプシロンロケット打ち上げの様子(30:00~)


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新たな中米移民集団が北上開始.....メキシコ国境警備強化

【ニューヨーク=丸山修一】中米ホンジュラスから新たな移民集団が米国をめざして北上を始めた。現地からの報道によると千人以上の規模になっているようだ。ホンジュラス政府やメキシコ政府は国境近辺の警備を強化している。
              (略)
引用元:新たな中米移民集団が北上開始 1000人規模か (写真=ロイター) :日本経済新聞

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韓国軍性暴力「ライダイハン」問題、英議会内で集会

【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」は16日、英議会内で集会を開いた。
              (略)
引用元:【歴史戦】英議会内でライダイハン問題集会 ノーベル平和賞のムラド氏も訴え - 産経ニュース

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米英、南シナ海で合同軍事演習実施 

香港(CNN) 米国と英国が南シナ海で実施していた6日間の合同軍事演習が、16日で終了した。南シナ海の広大な海域を自国の領海とみなす中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実とみられる。
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米軍の発表によると、アーガイルは「地域の安全と安定」の保障を支援する目的で配備された。米英は12月にもこの地域で、日本と合同で対潜水艦演習を実施している。
引用元:CNN.co.jp : 米英、南シナ海で異例の合同軍事演習


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欧州の移民受け入れで国が壊れた4ステップ

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今後の日本の外国人労働者や移民受け入れの議論がどのように展開するか、大まかな予測が可能ではないだろうか。次のようなものだ。

  1. 学者やマスコミは、「政治的な正しさ」(ポリティカル・コレクトネス)に過敏になり、移民受け入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものは、「報道しない自由」を行使し、大衆の耳に入りにくくする(たとえば、「移民受け入れは財政的に大きなマイナスだ」という研究結果は報道されない)。
  2. 同様に移民の犯罪についても、「人種差別だ」というレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもあまりはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。
  3. 「ドイツのための選択肢」(AfD)といったいわゆるポピュリスト政党の躍進など移民受け入れを懸念する動きが一般国民の間に広がった場合、マスコミや政治家は、その第一の原因としての従来の移民受け入れ政策の是非をきちんと吟味することはせず、懸念を表明する人々のほうばかりに目を向け、ことごとく「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する。つまり、「問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃する」ようになる。
  4. こうしたことが続く結果、政治家や大手メディア関係者といったエリート層と一般国民の間の意識のズレがますます大きくなり、国民の分断が生じてしまう。

                 (略)
引用元:欧州「移民受け入れ」で国が壊れた4ステップ | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

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「韓国が非公開の約束破る」防衛省が抗議 レーダー照射問題.....事実と異なる事も公開

防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。
             (略)
協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。
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引用元:「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議 - 産経ニュース

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ニューヨークタイムズ紙「NATO離脱、トランプ氏が周囲にもらす」 ⇒ 欧州軍構想を批判したのに?

2019年1月15日配信 情報通信

「トランプ米大統領NATO離脱意向=周囲に複数回漏らす-報道」
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構NATO)から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。
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引用元:トランプ米大統領がNATO離脱意向=周囲に複数回漏らす-報道:時事ドットコム


 2018年11月10日配信 産経新聞

トランプ大統領訪仏 仏大統領の「欧州軍」構想は「侮辱」と批判」

【パリ=三井美奈】トランプ米大統領は9日、第一次大戦終結100年の記念式典に参加するため、パリを訪問した。トランプ氏は同日のツイッターで、フランスのマクロン大統領が提案した「欧州軍」創設構想について、「侮辱的な話だ」と強く批判した
トランプ氏は「欧州は、北大西洋条約機構NATO)に公平な分担を支払うことが専決事項だ。今は米国が大いに補助している」と記した。
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引用元:トランプ大統領訪仏 仏大統領の「欧州軍」構想は「侮辱」と批判 - 産経ニュース

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中国製動画共有アプリ「TikTok」は、西側諸国おける新たな脅威ー米シンクタンク 

若者に人気の短編動画共有アプリTikTok(ティックトック)」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザー個人の情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術(ファーウェイ)と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。
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米国当局が問題視しているのは、一部の若い軍人が軍服のまま基地内や航空機内などで自撮りしてTikTokに投稿していることだ。これらの情報に基づいて、中国当局による西側諸国の軍事活動の情報入手を許すほか、兵士らの顔面識別情報を提供することになる。
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引用元:ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘

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朝鮮総連系保険会社資産、債権回収妨害疑い、幹部ら2人立件へ

在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)傘下の保険会社「金剛保険」(東京都荒川区)が整理回収機構(RCC)の債権回収を不正に免れるため、資産を隠したとして、警視庁捜査2課が強制執行妨害の疑いで金剛保険の幹部ら2人を立件する方針を固めたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。11日にも書類送検する。
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引用元:総連系保険会社資産隠し 債権回収妨害疑い、幹部ら2人立件へ - 産経ニュース

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韓国海軍によるレーダー照射事件 韓国の説明に「納得できない」87% 世論調査

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海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦船から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国政府は照射していないと主張していますが、韓国側の主張に納得できるか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が87%に上り、「納得できる」は2%でした。
また、韓国側は海自の哨戒機が「危険な低空飛行をした」と主張していますが、この主張に納得できるかどうかも聞いたところ、「納得できない」が81%でした。
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引用元:JNN世論調査、厚労省の不適切調査「問題だ」86% TBS NEWS

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うるま市、辺野古移設の県民投票 2択のままでは実施しない

沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について「現段階では投開票事務を執行できる状況にはない」と述べ、不参加の意向を表明した。県民投票に不参加を表明したのは、うるま市を含め県内5市で、全有権者の3割超を占める
島袋氏は、県民投票条例を改正して賛否の二択に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた四択に改めるよう15日に県側に要請する考えを示した。
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引用元:辺野古移設の県民投票 うるま市も不参加表明 - 産経ニュース

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