【ワシントン時事】米国務省は１８日、デモ弾圧など人権侵害に関与したとして、イラン革命防衛隊の幹部を制裁対象に指定したと発表した。制裁は１７日付で、米国への入国が禁止される。 （略）引用元：イラン革命防衛隊幹部に制裁 デモ隊に発砲し弾圧―米：時…

2019年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は前年比6.5％増の4兆8113億円で、過去最高を7年連続で更新した。1人当たりの消費額は3.5％増の15万8千円だった。観光庁が17日、速報値を発表した。 （略）引用元：19年の訪日消費、4兆8千億円 7年連続で過去最高に…

【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、…

【ワシントン＝塩原永久】米中両国は１５日、「第１段階」の貿易協定に署名した。中国が数値目標をもとに米国から農産物などの輸入を大幅に拡大。米国は通商対立が激化した昨年夏以降、初めて対中制裁関税を一部軽減する。中国は市場開放を進めるが、産業補…

米国商務省産業安全保障局（BIS）は1月6日、地理空間画像を自動分析するために設計されたソフトウエアを新たな輸出管理の対象に加えるとする暫定最終規則を官報で発表した。新規則は同日付で施行されたが、BISは3月6日までパブリックコメントを受け付ける。…

（台北中央社）11日投開票された総統選で蔡英文総統が再選を果たしたのを受け、中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ国や日米など友好国から、蔡総統の再選を祝福するメッセージが寄せられている。 （略）日本は茂木敏充外相や対台湾窓口機関、日本台湾交流協会…

立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、春に来日予定の中国の習近平国家主席の国賓待遇を批判し、政府に再考を求めた。 （略）引用元：立民・枝野氏、中国・習国家主席の国賓待遇来日を批判 - 産経ニュース 関連記事：安倍首相「国賓来日、極めて…

［台北 １１日 ロイター］ - １１日に投開票された台湾総統選は、中国を厳しく批判した現職の蔡英文氏が地滑り的な勝利を収めた。 （略）蔡氏の与党・民進党は、議会に当たる立法院選でも過半数を維持した。 （略）引用元：台湾総統選、現職の蔡英文氏が圧勝…

【ソウル＝名村隆寛】検察改革を公約に掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で、秋美愛（チュ・ミエ）法相が就任早々、最高検察庁の幹部らの交代人事を断行し、波紋を広げている韓国法務省は８日、検察幹部ら３２人を１３日付で交代させる人事を発表。 …

「北海道の植民地化を着々と進める中国」よりhttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58787 中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である ニセコは、外資によって開発されているが、雇用も外国人…

日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金など３７０万円相当の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は２５日、収賄容疑でＩＲ担当の内閣府副大臣だった自民党衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝東京１５…

【北京＝原川貴郎】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間同）、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、来年４月で調整している習氏の国賓来日に向け準備を進めることで一致した。 （略）首相は会談で、習氏の国賓来日について「極めて重視している…

内閣府が発表した20日の外交に関する世論調査において、「ロシア・中国・韓国に親しみを感じない（親しみを感じない＋どちらかというと親しみを感じない）」が7割超でした。関連記事：「韓国との関係改善急ぐ必要ない」69% 世論調査 - 雪風

日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を支払う」と強く警告を発した。 （略）引用元：…

石垣市の自治基本条例の廃止を巡る議案が１６日市議会に諮られ、賛成少数で否決された。石垣市の自治基本条例は、有権者の４分の１以上の署名が集まれば市長に住民投票の実施を請求できる規定で２０１０年に施行された。この条例について与党の市議からは市…

（略）遡及改定により、2018年度の実質GDP成長率は＋0.7％から＋0.3％へと下方修正されたが、2019年に入ってからの四半期実質GDP成長率は、逆に上方修正となった。2019年10－12月期以降が仮に前期比でゼロ成長であっても、2019年度の実質GDP成長率は＋1.2％…

米国と中国は、第１段階の貿易合意の詳細で妥結したと発表した。米国は既に発動している対中関税の一部を引き下げることになり、少なくとも当面は世界の２大経済大国の貿易摩擦激化の懸念は和らぐことになりそうだ。 （略）引用元：米中が第１段階の貿易合意…

英国で12月12日、下院（定数650）総選挙の投票が行われた。与党・保守党が半数を大きく上回る議席を確保（表参照）。同党が最大の争点としてきた英国のEU離脱（ブレグジット）が2020年1月31日に実現することがほぼ確定した。 （略）引用元：英国総選挙で保守…

内閣府が9日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。速報値（前期比0.1%増、年率0.2%増）から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 （略）生活実感に近い名目GD…

ムニューシン米財務長官は5日の米下院金融サービス委員会の公聴会で、中国に年間10億ドル（約1100億円）以上を融資する世界銀行の金融支援に米国として「反対した」と述べた。世銀による対中融資を支持しない姿勢を鮮明にしたものだ。 （略）引用元：米、中…

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した月間統計によると、９月の原油・石油製品の輸出量が輸入量を１日当たり８万９０００バレル上回り、米国は純輸出国となった。新型原油シェールオイルの増産で輸出が拡大しているためで、ＥＩＡによると、月間で輸出が…

【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が27日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、前期比年率換算で2.1%増加した。10月末発表の速報値の1.9%増から0.2ポイント上方修正された。 （略）引用元：7～9月期 米GDP改定値 2.1%に上方修正 …

【11月25日 AFP】中国系オーストラリア人の高級車ディーラーを政治工作員にして連邦議会に送り込もうとしたとされる中国の試みについて、オーストラリア当局が捜査を進めている。情報機関のオーストラリア保安情報機構（ASIO）が24日夜、明らかにした。 （略…

［香港 ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。中国政府は２８日、「断固とした報復措置」を取ると表明し、香港に干渉しようとする試みは失敗すると警告した。 （…

日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきか聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は21%だった。いずれ…

【香港時事】香港で２４日投票が行われた区議会（地方議会）選挙は２５日、開票作業が進み、民主派は４５２議席中、８５％に達する３８８議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。香港メディアが伝えた。改選前に議席の約７割を占めていた親中派は大敗し、両派…

【台北＝田中靖人】ニュージーランド政府は１９日、安全保障分野などへの外国企業の投資審査を強化する方針を発表した。ニュージーランド・ヘラルド紙によると、海外投資法を改正し、空港や港湾、電力や水道に関する企業のほか、軍需産業や軍事関連技術を開…

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２２日、韓国政府が８月に行った日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄するとの通告の効力を停止すると発表した。２３日午前０時が期限だった協定の失効は回避されることになった。日韓両政府は、日本が７…

武器製造や原子力など、安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が２２日の参院本会議で可決、成立した。 （略）引用元：改正外為法が成立 安保対策で外資規制強化 参院本会議 - 産経ニュース 関連記事：外資の出資規制強化 外為法改正案…

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、韓国が破棄を決めて２３日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回った。 （略）引用元：【産経・Ｆ…