安倍首相「膨大なデータを自衛隊員が書き写し」.......自衛隊員募集に関する発言めぐり
「安倍首相「自治体6割非協力」＝自衛隊員募集めぐり主張－実際は9割が協力」より
安倍首相「自治体６割非協力」＝自衛隊員募集めぐり主張－実際は９割が協力：時事ドットコム
- 「自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際には全体の約９割が何らかの協力を行っている
- 全国の市区町村のうち、２０１７年度に自衛官の採用活動に必要な住基台帳に基づく個人情報を、紙や電子データで提供したのは６３２（３６．３％）。
- 残りの１１０９（６３．７％）のうち、５８７（３３．７％）は、１８歳などの採用条件に該当する住基台帳の閲覧、書き写しを容認。３４４（１９．８％）も全ての住基台帳の閲覧などを認めている。
- 首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。「６割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張。
所見
安倍首相が、自民党党大会で、「６割の都道府県が自衛隊員の募集に関し、協力していない」と発言したことに関する記事です。
確かに実際は、９割の自治体が協力しているようです。しかし、住基台帳の閲覧と書き写しの許可がおよそ３割強とのこと。２１世紀にもなって、データーの書き写しをしろというのは、協力と言えるのでしょうか？嫌がらせとしか思えませんが・・・。
電子データで提供している自治体が存在する以上、すべての自治体が、電子データで必要な情報を防衛省に提出することが可能なはずです。
関連法案を改正して、自治体は自衛隊員募集に関する必要な情報を電子データで防衛省に提供させるようにするべきです。
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