新聞「押し紙」について考える集会が開催される
【新聞「押し紙」シンポ、保守系議員ら「必ず表に出す」 求められる自浄作用】の要約
参照記事：新聞「押し紙」シンポ、保守系議員ら「必ず表に出す」 求められる自浄作用 - 弁護士ドットコム
- 新聞の「押し紙（残紙）」について考える集会が11月1日、衆議院第二議員会館であった
- 新聞販売店は、新聞社から新聞を仕入れ、購読者に配達している。仕入れの量は購読者数ぴったりではなく、雨の日などで必要になる「予備紙」や販促用の「見本紙」など、ある程度の余裕がとられている。
- 一部の販売店には、「予備」とは言い難い量が運ばれている。これは、新聞社が販売店に仕入れを強要しているもので「押し紙」と呼ぶ。
- 新聞社は、販売部数によって決まる新聞広告の収入を増やすなどの目的がある。
- 押し紙は古くからある問題だが、新聞の発行部数が多かった時代は、折り込みチラシの収入が見込めるため、販売店からの不満は一定程度に収まっていた。
- 販売部数が減少に転じた1990年代の後半ごろから、「読まれずに捨てられるだけの新聞」が、販売店の経営を圧迫していった
- 新聞販売店が新聞社を訴える裁判が数件起きており、金銭和解もあると見られ、表に出てこないケースもある
- 押し紙は、消費者契約法、郵便法、独禁法に抵触する法令違反。広告料は発行部数に応じて決まる。もし水増ししていて、利益を得ているなら、詐欺罪。
- 押し紙が問題にならないのは、新聞社の『犯罪』だから。彼らは自分たちに不利なことは記事にしない。
所見
例えば、新聞販売店が新聞社に新聞１０００部を注文したときに、新聞社が１５００部の新聞の仕入れを強要したとします。この時の注文部数よりも多い、５００部の新聞紙を押し紙と呼びます。
新聞社は、新聞販売店に必要以上の新聞部数を押し付け、新聞の販売部数の水増しを行っています。
新聞販売店は、必要以上の新聞を押し付けられることにより、経営を圧迫します。新聞広告費は、新聞の販売部数によって決まるとされており、新聞社は、意図的に販売部数を水増しすることにより、広告主から不当に多くの広告収入を得ている可能性があります。
新聞には、政府・地方公共団体等が新聞に広告を掲載することもあります。その時の広告料は税金であり、新聞の販売部数水増しにより、税金が不当に支払らわれた可能性があります。
記事中にもある通り、これは新聞社による犯罪です。このような犯罪を毎日行っている新聞社が、政治家・企業の不祥事に厳しい批判をしたり、様々な社会問題を批判する資格があるのでしょうか？
新聞各社は、メディアの役割は権力の監視などと言う前に、直ちに押し紙をやめて、社会に謝罪するべきだと思います。
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