元徴用工や遺族ら１１００人が韓国政府相手取り集団訴訟を起こす
戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら約１１００人が、韓国政府を相手取り補償金支払いを求める訴訟を起こした。
（略）
引用元：韓国政府相手取り１１００人が集団訴訟 元徴用工や遺族ら - 産経ニュース
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所見
旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定やその時の交渉過程を読めば、旧朝鮮半島出身労働者に対する補償金等の支払いの義務は韓国政府にあることは明確です。
日本共産党や日本の一部の弁護士・学者などは、「個人の請求権は消失していないから、訴訟された日本企業が払え」という、とんでもない主張をしています。
韓国人の個人の請求権は消失していませんが、請求先は韓国政府です。韓国の司法がどのように判断するのかが注目されます。日本企業に責任があるとして、訴えを退ける気がしますが・・・
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