偏向番組スポンサーの商品を買いたくない3割 偏向報道監視団体調査
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視聴者の会では、平成30年3月30日と4月1日の2日間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査を行っている。
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調査の結果、7割以上の人が「テレビに偏向報道がある」と回答し、「偏向報道がたくさんあると思う」については、30、40代が約38％、50代が約27％、60代が約15％となった。
さらに3割の人が「偏向番組スポンサーの商品を買いたくない」と回答。
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引用元：テレビに偏向報道7割、偏向番組スポンサーの商品を買いたくない3割 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
※視聴者の会：
偏向報道を問題視している、テレビの偏向報道を監視する団体「放送法遵守を求める視聴者の会」
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所見
放送法では、公平な報道に務めなければならないとされているにもかかわらず、事実上各ＴＶ局は無視をしているのが実情だと思っています。
偏向報道を行っているテレビ局には、放送法に基づいて指導する必要があると思いますが、そのようなことを行うと「権力による報道への介入」とメディアが騒ぐので、放送法を改定して、電波オークション（※）を実施するべきだと思います。
※電波オークション：
電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
引用元：電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ） - 産経ニュース
しかしながら、放送法を改定には、各ＴＶ局、新聞メディアが猛反発することが予想され、なかなか難しいと思います。
今回、視聴者の会が公表した「偏向報道番組スポンサーの商品は買いたくないが３割」という調査結果が、スポンサーの偏向報道に対する意識向上を促し、テレビ局の偏向報道是正につながることを期待したいです。
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