日本政府、韓国政府に抗議 徴用工訴訟の資産売却申請で
韓国のいわゆる元徴用工をめぐる訴訟の原告側代理人弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したことを受け、日本政府は１日、外交ルートを通じて韓国政府に「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、わが国として断じて受け入れられない」などと強く抗議した。
（略）
引用元：政府、外交ルートで抗議 徴用工訴訟の資産売却申請で - 産経ニュース
関連記事：国際歴史論戦研究所、英語で対外発信強化へ 旧朝鮮半島出身労働者・慰安婦問題など - 雪風
所見
日本政府は、日本企業に実害が出たら、対抗措置を発動するとしています。資産が差し押さえられている状態も実害だと思いますが・・・
旧朝鮮半島出身労働者問題で、韓国に妥協するようなことがあれば、政権は激しい批判を受けることは間違いないと思います。参院選前に、韓国が資産売却すれば、日本政府は、対抗措置をすぐに発動せざるを得ないと思います。
韓国側もそれがわかっていると思うので、資産売却するならば、参院選後になると思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
クリックよろしくお願いします
