韓国自治体 日本製品不買条例 保留も
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル市などの議会が特定の日本企業を「戦犯企業」とし、自治体にこれらの企業の製品を購入しないよう努力を義務づける条例案を可決した問題で、同市を含む「全国市・道議会議長協議会」が条例の制定手続きを留保する姿勢を示している。
（略）
引用元：日本製品不買条例、保留も 韓国自治体 条例拡大に政府が懸念 - 産経ニュース
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所見
先日、ソウル市などで、一部の日本企業を「戦犯企業」と認定し、不買を促す条例を可決しました。
記事によると、韓国政府が、日韓関係のさらなる悪化を懸念しているとしています。しかし、個人的には、日韓関係のさらなる悪化の懸念よりも、ＷＴＯ違反の懸念や「日本製品不買条例」に対する日本側の対抗措置を心配したのではないでしょうか。
地方自治体とは言え、日本製品不買条例は、韓国の公的機関による恣意的な日本製品排除と見做され、日本側が対抗措置を取る可能性も否定できません。また、韓国は、日本政府による、韓国のホワイト国除外を不当とＷＴＯに提訴するとしており、日本製品不買条例は、ＷＴＯで、日本と争う上で、印象が悪いことは間違いないと思います。
個人的には、感情に任せて、日本製品不買条例を制定するのではないでしょうか。
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