戦犯企業不買条例を可決 韓国 ソウル 釜山 特定の日本企業を「戦犯企業」と定義.......ＷＴＯ違反では？
【ソウル時事】韓国のソウル市議会は６日、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決した。釜山市議会もこの日、同様の条例を可決。
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所見
韓国の釜山市議会は、戦前に朝鮮半島出身労働者を働かせた日本企業を「戦犯企業」と定義し、不買の努力義務を課した条例を可決したようです。
この条例自体、恣意的な日本企業の締め出しであり、ＷＴＯ違反になる可能性が高いのではないでしょうか。
これに対し、日本側も同様な、公共団体の入札から韓国企業の除外などの対抗措置を講じる必要があるのではないでしょうか。
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