入管法、外国人受入人数制限設けない
山下貴司法相は１日の衆院予算委員会で、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法改正案に関し、受け入れ人数の上限は設けない方針を示した。
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山下氏は受け入れ人数に「数値として上限は設けない」と述べた上で、外国人労働者と受け入れ先が締結する雇用契約などが実質的な歯止めになるとの見解も示した
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引用元：入管法改正案：外国人労働者受け入れ上限設けず - 毎日新聞
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所見
受け入れ人数の上限を設けないが、企業との雇用契約が受け入れの歯止めになると法相は答えています。極端な話ですが、外国人受け入れ可能業種において、すべての企業が日本人労働者を解雇し、外国人労働者との雇用契約を結ぶことも可能になってしまうのですが、そのような法案でいいのでしょうか？
上限を設けないということは、常に海外の外国人に求人をかけることができる状態になってしまうと思います。
すなわち、雇っても、その労働者が気に入らなければ、解雇して次から次へと連れてくることが可能になってしまう、とんでもない法案ではないか？という疑問が湧くのですが・・・
当然、気に入らない労働者の中には日本人労働者も含まれているわけです。また、安い人件費を常に求めて、海外から外国人労働者を受け入れるという恣意的な運用も可能になると思います。
政府は、来年の４月からの法案運用を決めているらしいですが、かなり問題のある法案ではないかと思っています。
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