海上保安庁で高配当投資横行

海上保安庁の若手職員らが、無登録で高配当をうたう投資運用団体に投資していたことが分かった。いずれも高額とみられ、「大金が手に入る」として、第３管区海上保安本部（横浜）を中心に全国で２０代の退職者が少なくとも１１人に上り、退職後は現役時代の同僚や後輩らを勧誘。
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３管の宮崎一巳本部長は２６日の会見で「政府を挙げて海上保安庁の組織や態勢を強化している中、職員がこのような形で退職をしていることについて、極めて重大な責任を感じている」と述べた。
引用元：海保で高配当投資横行若手の退職相次ぐ｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース

所見

海上保安庁の職員数と給料を調べてみました。職員数、約１４０００名、平均年収、約７２０万円（国家公務員）です。海上保安官は、業務内容上、国家公務員よりも給与は多いと思います。

労働者の平均年収が４００万円半ばくらいだと記憶しているので、平均年収が７２０万円以上ならば、待遇は問題はないと思います。今回の問題の発生要因としては、給与の額に問題があるとは思えません。

海上保安庁の仕事は激務かもしれませんが、年収７００万円以上の収入で楽な仕事はないと思います。今回の問題は、職員の常識的な意識と人間関係（上下関係など）に原因があると思います。

海上保安庁は、セミナーなどを開催するなどして、再発防止策を講じているようですが、人間関係などから断りづらい環境に置かれる職員もいることと思います。そういった職員のためにも、相談窓口などを設けることも重要ではないでしょうか？

昨今、日本近海で外国による違法操業が横行する中で、海上保安庁の強化は必須です。若手は将来の海上警備を担う重要な人材なので、このような問題でこれ以上の退職者が
出ないことを願っています。

さらに、外部組織から買収され、情報漏洩を行うような職員も現れると危惧しています。このような情報漏洩などが起こらないよう、対策を講じて欲しいと思っています。