共産党小池氏「共産党が破防法調査対象団体というのは嘘」　⇒　公安調査庁ＨＰ「破防法調査対象団体」と記載

破防法には「調査対象団体」などと言う概念もありません。これまたデマです。
公安調査庁は40年近くもわが党を「調査」しながら、暴力破壊活動の恐れのある団体として適用申請していません。わが党は党の正規の機関で「暴力革命の方針」など一度もとっていないから当然です。
https://t.co/rTwd5m6Rbu
— 小池晃 (@koike_akira) 2019年3月2日

小池さん、デマだというのは撤回された方がいいですよ。でないと、名誉毀損で訴えますよ。 https://t.co/lXkh2t8xRe
— 足立康史 (@adachiyasushi) 2019年3月2日

「共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解」

共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
　　　　　　　　　　　　　　　（略）
引用元：共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁

※破防法：
破壊活動防止法の略。暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した法律

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所見

日本維新の会の足立議員が、国会で立憲民主党と共産党との野党共闘を批判した際に、「破防法の監視対象の共産党と共闘するのはおかしい」という旨の発言にしました。
これに対し、日本共産党の小池議員が「デマ」と反発したようです。

小池議員の「デマ」発言に、足立議員が反発していますが、日本共産党が破防法調査対象団体であることは、公安調査庁のホームページにきっちりと書かれています。足立議員の指摘は合っていると思います。