ファーウェイの所有者、中国当局の可能性大......米専門家
中国の法律に精通する米国の専門家はこのほど発表した調査報告書で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の実質の所有者は「中国当局である可能性が大きい」との見方を示した。中国当局が公開する工商登記情報によると、ファーウェイの株式は、創業者の任正非氏が1％、華為投資控股有限公司工会（労働組合）委員会が99％とそれぞれ保有している。
（略）
引用元：ファーウェイの所有者は誰？ 米専門家「中国当局の可能性大」
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所見
ファーウェイが中国当局のものかどうかは置いておいて、ファーウェイの株式の１％の所有が創業者、９９％が労働組合という部分に驚きました。このような形式は、中国では一般的なのでしょうか？
労働組合が９９％もの株式を保有しているならば、ファーウェイは、労働者の要求がすべて通る、労働者にとって素晴らしい企業ということになります。労働組合が待遇改善を求めれば、望むような待遇改善が可能です。
記事を読み進めていくと、やはり、そんな都合の良い話はないようで、労働組合は、中国当局の支配下にあるようです。実質、ファーウェイは実質的に中国当局が所有しているようです。
いっその事、国有企業にすればいいと思うのですが、国有企業にすると、海外で事業できないなどの弊害があるのでしょうか？
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